新規事業コンサル会社一覧|転職前に知りたい仕事内容・年収・向き不向き
2026年01月28日更新
新規事業コンサルへの転職を考えたとき、最初に多くの人が悩むのは「どのようなコンサル会社があるのかわからない」という点です。新規事業コンサルは、戦略ファーム・総合コンサル・ブティックファームなど複数のタイプが存在し、かかわり方や求められる役割も大きく異なります。
結論として、新規事業コンサルへの転職では会社タイプの違いを理解したうえで、自分が担いたい役割を見極めることが最も重要です。会社名やイメージだけで判断すると、入社後に想定とのギャップが生じやすくなります。
本記事では、新規事業コンサル会社をタイプ別に整理し、それぞれの特徴を転職者目線で解説します。
あわせて、仕事内容・年収レンジ・キャリアパス・転職難易度・向き不向きなど転職判断に必要な情報を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
著者

大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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目次
【タイプ別】新規事業コンサル会社一覧
新規事業コンサル会社は「どのフェーズに、どの深さでかかわるか」によってタイプがわかれます。同じ新規事業コンサルであっても、戦略立案を主とする会社と、実行や伴走まで担う会社では、求められる役割や働き方が大きく異なります。
転職を検討するうえでは、会社名や規模だけで判断するのではなく、自分が新規事業のどの部分にかかわりたいのかを軸に、会社タイプを見極めることが重要です。この前提を押さえておかないと、入社後に「思っていた仕事と違う」と感じるミスマッチにつながりやすくなります。
ここでは、新規事業コンサル会社を以下の3タイプにわけ、それぞれの特徴を転職者目線で解説します。
戦略ファーム系の新規事業コンサル会社
戦略ファーム系の新規事業コンサルは新規事業を成長戦略や全社戦略の一部として位置づけ、経営層の意思決定を支援する役割を担います。事業アイデアの実行支援よりも、どの市場でどの事業に取り組むべきかといった上流の判断に関与する点が特徴です。
以下は、戦略ファーム系として代表的な新規事業コンサル会社と、その関与スタイルを整理した一覧です。
| ファーム名 | 新規事業での位置づけ | 関与スタイルの特徴 |
|---|---|---|
| マッキンゼー・アンド・カンパニー | 成長戦略の中核テーマ | 仮説構築と経営判断支援が中心 |
| ボストン コンサルティング グループ | 事業創出・変革の重要領域 | 戦略から実行を見据えた関与 |
| ベイン・アンド・カンパニー | ベイン・アンド・カンパニー | 成果直結型の成長戦略 |
| ローランド・ベルガー | ローランド・ベルガー | 産業別成長戦略の一環 |
これらのファームでは、新規事業が独立した専門部署として切り出されるというより、企業変革や成長戦略を構成する一要素として扱われる傾向があります。
そのため、戦略ファーム系では構想設計や意思決定支援に重きを置いた新規事業支援が中心です。
総合コンサル系の新規事業コンサル会社
総合コンサル系の新規事業コンサルは構想策定に加えて、実行・定着までを含めた幅広い支援をおこなう点が特徴です。新規事業を単独テーマとして扱うだけでなく、既存事業や組織・ITと連動させながら推進するケースが多く見られます。
以下は、総合コンサル系として代表的な新規事業コンサル会社と、その関与スタイルを整理した一覧です。
| ファーム名 | 新規事業での位置づけ | 関与スタイルの特徴 |
|---|---|---|
| 合同会社デロイトトーマツ | 事業変革・成長戦略の重要テーマ | 構想から実行・組織設計まで幅広く関与 |
| PwCコンサルティング | 構想から実行・組織設計まで幅広く関与 | 成長戦略・デジタル活用の中核領域 |
| アクセンチュア | 新規事業とデジタルを横断した支援 | デジタル変革を軸とした新規事業 |
| KPMGコンサルティング | 実行・開発まで踏み込んだ関与 | 事業推進と管理面を含めた支援 |
これらのファームでは、新規事業が戦略立案にとどまらず、業務設計・組織設計・IT導入などと一体で扱われる傾向があります。
そのため、総合コンサル系では構想策定から実行フェーズまでを含めた、新規事業支援が中心です。
新規事業特化型ブティックコンサル会社
新規事業特化型ブティックコンサルは、新規事業そのものを主戦場とし、構想から立ち上げ・推進まで深く関与する点が特徴です。大規模な全社変革よりも、個別事業の成功確度を高める支援に重きを置く傾向があります。
以下は、新規事業特化型ブティックとして代表的なコンサル会社と、その関与スタイルを整理した一覧です。
| ファーム名 | 新規事業での位置づけ | 関与スタイルの特徴 |
|---|---|---|
| ドリームインキュベータ | 新規事業・事業創出の中核テーマ | 構想から立ち上げまで一貫して関与 |
| リブ・コンサルティング | 成長戦略としての新規事業 | 伴走型での事業推進支援 |
| ビジョン・コンサルティング | 変革・新規事業の主要テーマ | 実行フェーズへの深い関与 |
| フォーティエンスコンサルティング(旧クニエ) | DX・事業変革と連動した新規事業 | 構想と実行をバランスよく支援 |
これらのファームでは、新規事業が付随業務として扱われるのではなく、案件の中心テーマとして設定されるケースが多い点が特徴です。
そのため、新規事業の構想検討から立ち上げ・推進までを一連のプロセスとして扱う支援が中心です。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、新規事業コンサルへの転職において、特定業界やテーマの専門性だけで評価が決まるケースは多くありません。新規事業はテーマが固定されにくく、案件ごとに前提条件や論点が大きく変わるため、むしろ「どの役割まで担えるか」「構想から実行のどこまで関与できるか」といった役割の幅が重視されやすい傾向があります。実際に、専門領域を強く打ち出した転職よりも、検討・意思決定・推進を横断した経験を整理できた人のほうが、選考がスムーズに進むケースが多く見られます。
新規事業コンサルとは
新規事業コンサルとは、企業の新規事業にかかわり、構想や事業化に向けた意思決定・推進を支援するコンサルティング領域です。ただし、具体的な役割や関与範囲はファームごとに異なります。
ここでは、新規事業コンサルの基本の定義、主な業務内容、コンサル会社のタイプについて整理します。
新規事業コンサルの定義
新規事業コンサルとは、企業が新たに立ち上げる事業に対し、構想や意思決定、事業化に向けた推進を支援するコンサルティング領域です。既存事業の改善を主とするコンサルティングとは異なり、まだ形になっていない事業を前提に検討を進める点が特徴です。
具体的には、新規事業において以下のようなテーマに関与します。
- 市場や顧客ニーズの整理
- 事業コンセプトや提供価値の設計
- 事業アイデアの検証や事業性評価
- 新規事業に関する意思決定の支援
- 立ち上げ初期の事業推進や検討支援
ただし、どこまで関与するかはファームによって異なります。構想設計に特化するケースもあれば、事業立ち上げや推進まで関与するケースもあります。
そのため、新規事業コンサルを理解するうえでは、「新規事業にかかわる」という表現だけで捉えず、どの役割やフェーズを担うのかを具体的に把握することが重要です。
主な業務内容
新規事業コンサルの業務内容は新規事業の構想から事業化に至るまでの各フェーズで、意思決定と推進を支援することです。
担当する業務はファームや案件によって異なりますが、共通して求められる役割には一定の傾向があります。
以下は、新規事業コンサルにおける主な業務内容をフェーズ別に整理したものです。
| 業務領域 | 具体的な業務内容 |
|---|---|
| 市場・顧客検討 | 市場規模や顧客ニーズの整理、ターゲット設定 |
| 事業構想 | 事業コンセプトや提供価値の設計、ビジネスモデル検討 |
| 事業制評価 | 収益構造の検討、リスクや課題の洗い出し |
| 意思決定支援 | 経営層向け資料作成、論点整理、判断材料の提示 |
| 立ち上げ・推進支援 | 事業立ち上げに向けた検討支援、関係者調整 |
これらの業務を通じて、新規事業コンサルは「事業として成立するかどうか」を多角的に検討し、企業の意思決定を後押しします。
なお、戦略ファーム系では構想設計や意思決定支援が中心となり、総合コンサル系やブティック系では立ち上げや推進まで関与するケースもあります。
新規事業コンサルの業務内容は一律ではないため、どのフェーズに、どの深さでかかわるのかを把握したうえで転職を検討することが重要です。
新規事業コンサル会社の主なタイプ
新規事業コンサル会社は新規事業への関与スタイルや役割の違いによって、いくつかのタイプにわけられます。
以下は、新規事業コンサル会社の主なタイプと特徴を整理した一覧です。
| タイプ | 新規事業での位置づけ | 主な関与フェーズ |
|---|---|---|
| 戦略ファーム系 | 成長戦略・全社戦略の一部として新規事業を扱う | 構想設計・意思決定支援 |
| 総合コンサル系 | 既存事業や組織・ITと連動した新規事業支援 | 構想から実行・定着まで |
| 新規事業特化型ブティック系 | 新規事業そのものを主戦場とする | 構想・立ち上げ・推進 |
このように、タイプごとに新規事業へのかかわり方や役割には明確な違いがあります。
新規事業コンサルへの転職を検討する際は、会社名だけでなく、どのタイプの関与を志向するのかを整理したうえで判断することが重要です。
新規事業コンサルの年収とキャリアパス
新規事業コンサルの年収やキャリアは所属するファームや担う役割によって大きく異なります。一律の水準で語ることは難しく、職位や関与フェーズを踏まえて整理する必要があります。
ここでは、新規事業コンサルにおける年収レンジの目安と、職位ごとのキャリアパスについて解説します。
転職後のイメージを具体化するための参考として確認してください。
新規事業コンサルの年収レンジ
新規事業コンサルの年収は、所属するファームと職位によって大きく異なります。「新規事業コンサル」という職種単体で集計された公的な年収データは存在しないため、実務ではコンサル業界全体の年収水準を参考すると良いでしょう。
以下では既存の公開情報や業界水準をもとに、新規事業コンサルに携わる場合の年収レンジを職位別に整理しました。あくまで目安であり、実際の年収は評価制度や役割、担当領域によって変動する点には注意が必要です。
| 職位 | 年収(戦略ファーム) | 年収(戦略ファーム以外) |
|---|---|---|
| アナリスト/アソシエイト | 600万〜1,000万円 | 400万〜800万円 |
| コンサルタント | 1,200万〜2,000万円 | 700万〜1,000万円 |
| マネージャー | 2,000万〜3,500万円 | 1,000万〜1,400万円 |
| プリンシパル(シニアマネージャー) | 3,000万〜5,000万円 | 1,400万〜2,500万円 |
| パートナー | 5,000万円以上 | 2,500万円以上 |
戦略ファームでは、経営層に近い立場で意思決定支援を担うため、職位が上がるにつれて年収水準も大きく上昇します。
一方で、戦略ファーム以外の新規事業コンサルでも、マネージャー以上では1,000万円超の年収を目指せるケースが一般的です。
新規事業コンサルの年収を検討する際は、「新規事業」というテーマそのものよりも、どのファームで、どの職位・役割を担うのかを軸に判断することが重要です。
キャリアパス
新規事業コンサルのキャリアパスは職位が上がるにつれて、分析・検討中心の役割から、意思決定・事業責任に近い役割へと移行していく点が特徴です。昇進は年次よりも成果や役割期待によって左右される傾向があります。
新規事業コンサルにおける主な職位と役割の方向性は、以下のとおりです。
| 職位 | 主な役割の方向性 |
|---|---|
| アナリスト/アソシエイト | 市場調査やデータ分析、資料作成などを通じて、新規事業検討の基礎を支える |
| コンサルタント | 事業アイデアの整理や論点設計を担い、プロジェクトの中核として検討を推進する |
| マネージャー | プロジェクト全体の設計・進行管理をおこない、クライアントの意思決定を主導する |
| プリンシパル/シニアマネージャー | 複数案件を横断し、新規事業テーマの方向性や成功確度を高める役割を担う |
| パートナー | 新規事業のテーマ設定や事業ポートフォリオに関与し、経営層とともに責任を負う |
新規事業コンサルへの転職を検討する際は、目先の年収だけでなく、どの職位でどのような経験を積めるかという観点からキャリアパスを捉えることが大切です。
新規事業コンサルへの転職難易度と評価される経験
新規事業コンサルへの転職難易度は高めですが、一律ではありません。所属ファームのタイプや求められる役割によって、評価基準は大きく異なります。
ここでは、新規事業コンサルへの転職がどの程度難しいのかを整理したうえで、未経験・異業界からでも評価されやすい経験について解説しました。転職可否を判断するための基準として確認してください。
新規事業コンサルへの転職は難しいのか
新規事業コンサルへの転職は難易度が高い傾向にありますが、すべての人にとって一様に難しいわけではありません。難易度は、応募先ファームのタイプと求められる役割によって大きく変わります。
戦略ファーム系の新規事業コンサルでは、経営層に近い立場で意思決定を支援するため、高い論理的思考力や仮説構築力が求められます。そのため、コンサル経験者や戦略立案に近い業務経験がある人が中心となり、未経験からの転職難易度は高めです。
一方、総合コンサル系や新規事業特化型ブティックでは、構想設計に加えて事業推進や実行フェーズまで関与するケースも多くあります。この場合、必ずしもコンサル経験が前提になるとは限らず、事業開発やプロジェクト推進の経験が評価される場合も多いです。
つまり、新規事業コンサルへの転職難易度は、「新規事業にかかわりたいか」ではなく、どのタイプの新規事業コンサルで、どの役割を担いたいかによって判断する必要があります。
自身の経験とファームの期待する役割が合致していれば、転職の可能性は十分にあるといえるでしょう。
未経験・異業界から評価されやすい経験
新規事業コンサルでは業界や職種そのものよりも、どのような立場で何を担ってきたかという経験の中身が重視されます。そのため、未経験や異業界出身であっても、評価につながる経験を持っているケースは多いでしょう。
とくに評価されやすいのは、以下のような経験です。
| 経験の種類 | 評価されやすい理由 |
|---|---|
| 事業・サービスの立ち上げ経験 | 前例のないテーマに向き合い、構想から形にするプロセスが新規事業と重なる |
| 不確実性の高い環境での意思決定経験 | 情報が限られるなかで判断をおこなう力が、新規事業検討に直結する |
| プロジェクト推進・PM経験 | 関係者を巻き込みながら物事を前に進める力が評価される |
| 数値データを用いた課題整理経験 | 仮説構築や論点整理の素地があると判断されやすい |
| 経営層・意思決定層との折衝経験 | 新規事業における意思決定支援との親和性が高い |
これらの経験は、必ずしも「新規事業」という名前の業務でなくても問題ありません。
未経験・異業界から新規事業コンサルを目指す場合は、職務経歴を網羅的に書くのではなく、評価されやすい経験に絞って伝えることが転職成功のポイントです。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部が選考支援をおこなうなかで感じるのは、新規事業コンサルの選考では、同じ経験でも評価が割れやすい点です。とくにわかれ目になりやすいのが、「自分が正解を出したい人」か、「意思決定を支える立場に立てる人」かという視点です。新規事業コンサルでは、答えを断定する力よりも、論点を整理し、選択肢とリスクを提示する力が求められます。この前提を理解せずに実績を語ると、評価が伸び悩むケースが多くあります。
新規事業コンサルに向いている人・向いていない人
新規事業コンサルは、不確実性の高いテーマを扱いながら、仮説を立て、意思決定を支援する仕事です。そのため、合う人と合わない人の差が比較的はっきり表れます。
ここでは、新規事業コンサルに向いている人の特徴と、ミスマッチになりやすい人の特徴を整理します。
向いている人の特徴
新規事業コンサルに向いているのは、不確実な状況でも仮説を立て、考え続けながら前に進める人です。完成形が見えない状態を前提に、意思決定を支援する役割に適応できるかが重要といえます。
具体的には、以下のような特徴を持つ人が新規事業コンサルに向いています。
| 特徴 | 具体的な意味・行動イメージ |
|---|---|
| 答えのないテーマに向き合うことに抵抗がない人 | 正解が用意されていない状況でも、前提を置いて考えを組み立てられる |
| 仮説と検証を繰り返す思考に慣れている人 | 情報が不十分な段階でも仮説を置き、検討を前に進められる |
| 視点を切り替えて物事を捉えられる人 | 市場・顧客・事業性・組織など複数の観点から論点を整理できる |
| 関係者と議論しながら考えを磨ける人 | 一人で完結させず、経営層や関係者との対話を通じて結論を導ける |
| 前提や方針の変化を受け入れられる人 | 方針変更が起きても、変化を前向きに捉え思考を更新できる |
これらの特徴は、生まれ持った資質というよりも、これまでの業務経験で培われてきた思考やスタンスに近いものです。
自身の経験と照らし合わせながら、新規事業コンサルとの相性を判断すると良いでしょう。
ミスマッチになりやすい人の特徴
新規事業コンサルでは、業務の進め方や期待役割と合わない場合にミスマッチが生じやすい傾向があります。これは適性の問題であり、個人の能力そのものを否定するものではありません。
ミスマッチになりやすいのは、以下のような特徴を持つ人です。
| 特徴 | ミスマッチが生じやすい理由 |
|---|---|
| 明確な正解や手順がないと動きにくい人 | 前提が定まらない状態から検討を始める新規事業とは相性が合いにくい |
| 実行フェーズのみを担当したい志向が強い人 | 構想や検討中心の役割に物足りなさを感じやすい |
| 短期間で成果が見えないと不安になる人 | 検討期間が長く、途中で方向転換が起こる点がストレスになりやすい |
| 議論よりも結論を早く固めたい人 | 議論を通じて考えを深めるプロセスが多く、スピード重視だと負荷が高い |
| 役割の曖昧さを許容しにくい人 | 役割や期待値が固定されていない環境に対応しづらい |
これらに当てはまる場合でも、すべての新規事業コンサルに向かないわけではありません。どのタイプのファームで、どの役割を担うのかによって、適合度は大きく変わります。
自身の志向と役割のズレがないかを事前に確認することが、転職後のミスマッチを防ぐポイントです。
新規事業コンサルへの転職を成功させるためのポイント
新規事業コンサルへの転職は、情報収集だけでは成功しません。自分の志向と評価軸を理解したうえで、具体的な行動に落とし込むことが重要です。
ここでは、転職を検討する際に押さえておきたいポイントを、行動ベースで解説します。
応募前に自分がかかわりたい役割を明確にする
新規事業コンサルへの転職では、自分が新規事業のどの役割にかかわりたいのかを応募前に明確にすることが不可欠です。役割の認識が曖昧なまま応募すると、入社後のミスマッチにつながりやすくなります。
新規事業コンサルの役割は、ファームや案件によって幅があります。例としては以下のとおりです。
- 事業構想や戦略設計を中心に支援する役割
- 事業性検証や意思決定支援を担う役割
- 立ち上げ初期の事業推進や伴走をおこなう役割
どの役割を志向するかによって、適したファームや評価される経験は異なります。そのため、「新規事業にかかわりたい」という動機だけでなく、どのフェーズで価値を出したいのかを言語化することが重要です。
応募前には、自身のこれまでの経験を振り返り、「構想」「検討」「推進」のどこで強みを発揮できるかを整理しておくと、転職後のギャップを防ぎやすくなります。
評価されるポイントを踏まえて自分の経験を整理する
新規事業コンサルへの転職では、経験の量よりも評価されるポイントに沿って語れるかどうかが重要です。同じ経験でも、伝え方次第で評価は大きく変わります。
新規事業コンサルで重視されやすい評価ポイントには、以下のようなものがあります。
- 論点を構造的に整理し、仮説を立てて考えた経験
- 不確実な状況で選択や判断をおこなった経験
- 関係者を巻き込みながら検討や推進をおこなった経験
これらを踏まえ、自身の経験を整理する際は、「何を担当したか」ではなく、「どのように考え、どのような役割を担ったか」に焦点を当てることが重要です。
たとえば、事業開発やプロジェクト経験がある場合でも、成果そのものより、検討プロセスや意思決定への関与を具体的に説明できるかが評価につながります。
評価軸を意識して経験を整理しておくことで、書類選考や面接において、新規事業コンサルとの適合度を明確に伝えやすくなるでしょう。
新規事業コンサルに強い転職エージェントへ相談する
新規事業コンサルへの転職を現実的に進めるには、業界に特化した転職エージェントへの相談が有効です。新規事業コンサルは、求人情報だけでは役割や期待値が読み取りにくい傾向があります。
新規事業コンサルに強いエージェントであれば、各ファームにおける新規事業の位置づけや、実際に求められている役割を踏まえた情報提供が可能です。そのため、自身の志向や経験と照らし合わせながら、応募先を具体的に検討できます。
また、評価されやすいポイントを理解したうえで、職務経歴書の書き方や面接での伝え方についてアドバイスを受けられる点もメリットです。未経験・異業界からの転職では、第三者の視点による整理が選考通過率を左右します。
新規事業コンサルへの転職を検討している場合は、一人で判断を進めるのではなく、業界理解と選考支援の両面に強いエージェントを活用することが、転職成功への近道となるでしょう。
新規事業コンサルへの転職ならMyVision
新規事業コンサルへの転職では、ファームごとの役割や期待値を正しく理解したうえで判断することが重要です。しかし、新規事業は各社で位置づけが異なり、求人票だけでは実態を把握しにくい領域でもあります。
MyVisionは、コンサル業界に特化した転職支援をおこなっており、新規事業コンサルを含む各ファームの実情を踏まえたアドバイスが可能です。戦略ファーム、総合コンサル、ブティック系それぞれにおける新規事業の関与スタイルを理解したうえで、志向や経験に合った選択肢を整理できます。
また、評価されやすいポイントを踏まえた職務経歴書の設計や、面接での伝え方についても具体的な支援を受けられます。未経験や異業界から新規事業コンサルを目指す場合でも、選考通過に向けた準備を進めやすいでしょう。
新規事業コンサルへの転職を検討している人は、まずは自身の志向や経験がどのタイプのファームと合うのかを整理するところから、MyVisionのサポートを活用してみてください。
まとめ
新規事業コンサルは、企業の成長を支える重要なテーマにかかわる一方で、ファームごとに役割や関与スタイルが大きく異なる領域です。そのため、「新規事業かかわりたい」という漠然としたイメージだけでは、自分に合う会社や役割を判断するのは難しいでしょう。
転職を検討する際は、会社名や年収だけでなく、どのタイプの新規事業コンサルで、どのフェーズにかかわりたいのかを明確にすることが重要です。あわせて、自身の経験がどのように評価されるのかを理解しておくことで、転職後のミスマッチを防ぎやすくなります。
新規事業コンサルへの転職を現実的に進めるためには、業界理解と選考対策の両面からのサポートが欠かせません。
新規事業コンサルに強みを持つMyVisionを活用し、自身に合った選択肢を整理したうえで、納得感のあるキャリア判断につなげてください。
新規事業コンサルへの転職に関するFAQ
新規事業コンサルへの転職を検討する際、多くの人が共通して抱きやすい疑問があります。
ここでは、転職希望者からよく寄せられる質問をもとに、ポイントを簡潔に解説します。
Q.新規事業コンサルは未経験からでも転職できますか?
未経験からの転職は可能ですが、簡単ではありません。
新規事業にかかわった経験がなくても、仮説構築や意思決定支援、プロジェクト推進などの経験が評価されるケースがあります。
Q.新規事業コンサルと事業会社の新規事業担当は何が違いますか?
新規事業コンサルは、複数企業の新規事業を横断的に支援する立場です。
一方、事業会社の新規事業担当は、自社事業の当事者として立ち上げや運営に深く関与する点が大きな違いです。
あなたもコンサルタントとして
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是非MyVisionコンサルティングにご相談ください。
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コンサルタントの求人情報
IT戦略・ERP導入コンサルタント / 上流コンサル経験者
想定年収
1,000~2,000万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
経営層との対話を通じて、経営判断に必要な情報や経営管理のあり方を整理し、その実現に向けた業務・データ・システムの構想からプロジェクト推進までをリードします。アバントが強みとする連結会計・グループ経営管理の知見を生かし、単体業務・システムの個別最適にとどまらず、モノ・ヒト・カネ・データといった経営資源を適切に配分するために必要な情報から逆算して、単体・連結・経営管理を一気通貫で設計することが特徴です。 プロジェクトでは、構想策定や成果物作成だけでなく、経営層・各部門責任者との対話、意思決定支援、プロジェクトマネジメントまで担っていただきます。また、次期リーダー候補として、案件創出、サービス開発、メンバー育成、チームづくりなど、事業拡大にも関わっていただきます。 主に以下の業務を担当いただきます。 ●お客様が抱えている課題一例 1. 経営に必要な情報を迅速に把握できない 2. ERP刷新を進めても、現行課題が解消されない 3. 業務とシステムを横断して相談できるパートナーがいない 4. 製品やベンダーを客観的に選定できない ●プロジェクト例 ・経営層との対話を通じた経営課題の整理、意思決定支援 ・KPI、管理指標、管理粒度の設計 ・現行業務・システム・データの分析、課題の構造化 ・単体・連結・経営管理を一気通貫で捉えたTo-Be業務・システム構想 ・IT戦略、RFP作成、製品・ベンダー選定 ・顧客側PM/PMOとしてのプロジェクト推進、運用定着支援 ●事業・組織づくり 入社後1年程度は部長直下で、プロジェクトのリードに加え、顧客提案、案件創出、サービス開発、メンバー育成などをともに担いながら、新事業の考え方や進め方を早期にキャッチアップしていただきます。 その後は、次期リーダーとしてチームを持ち、担当領域の事業拡大と組織づくりを担っていただくことを想定しています。 ・顧客課題を起点とした提案、案件創出 ・コンサルティングサービス、AIサービスの企画・開発 ・知見・方法論の体系化、標準化 ・メンバー育成、レビュー、チームマネジメント 入社後の流れ 入社後は、これまでのコンサルティング経験を生かしながら、会計、連結・グループ経営管理、社内ソリューションへの理解を短期間で深めていただきます。 必要な研修後は、部長やプロジェクト責任者とともに案件へ参画し、早期に経営層との対話、構想策定、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。 ※研修内容はこれまでの経験・専門性に応じて調整します。 ※研修後も成果物だけでなく、思考プロセスまで確認するレビューを継続します。 研修内容は以下のとおりです。 ●STEP1 簿記・IT・社内ルールなどの基礎研修 ●STEP2 AVANT Cruise研修、DivaSystem研修を通じた連結・経営管理業務とシステムの理解 ●STEP3 経験者とともにプロジェクトへ参画し、伴走型OJTを通じてコンサルティングの基礎を習得
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IT戦略・ERP導入コンサルタント / システム導入経験者
想定年収
600~2,000万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
ERP・基幹システムの刷新を契機に、顧客の経営・業務課題を整理し、業務、データ、マスタ、システムのあるべき姿を構想します。アバントが強みとする連結会計・グループ経営管理の知見を生かし、経営判断に必要な情報から逆算して、各グループ会社の単体業務やデータのあり方まで検討することが特徴です。 特定製品の導入やシステム実装を担うのではなく、顧客側の立場で、主に以下の業務を支援します。 ・経営層、経理・経営企画部門、業務部門、IT部門へのインタビュー ・現行業務、システム、データ、マスタの可視化と課題整理 ・経営管理に必要な情報を起点としたTo-Be業務・データの設計 ・単体業務・システムから、連結会計・経営管理までを見据えたシステム全体構想 ・業務・システム要件の整理、RFP作成 ・システム導入時に顧客側PMOとして参画し、プロジェクト推進から運用定着まで支援 入社後業務イメージ 入社後は約2か月の基礎研修を通じて、会計・IT・コンサルティングの基本を身につけていただきます。研修後は、これまでのシステムプロジェクト経験を生かせる案件に、プロジェクト責任者や経験者とともに参画します。目的、論点、考え方までレビューする伴走型OJTにより上流コンサルティングの基礎を身につけます。 まずは、以下のような業務から担当いただきます。 ・顧客インタビューへの同席 ・現行業務・システムの調査 ・業務フロー、課題一覧、検討資料の作成 ・進捗管理・課題管理等のプロジェクト推進支援 その後は、顧客インタビューの主導、課題の構造化、To-Be業務設計、IT構想、RFP作成、導入時の顧客側PMO、経営層への提案へと役割を広げていただきます。将来的には、顧客へのコンサルティングに加え、顧客支援を通じて得た知見を、新しいコンサルティングサービスやAIサービスとして企画し、事業会社ならではのチームづくりや事業立ち上げにも挑戦できます。 ERP・業務変革だけでなく、単体業務から連結会計・グループ経営管理まで一気通貫して経験できるため、CFO領域まで専門性を広げることができます。 お客様が抱えている課題一例 1. 経営に必要な情報を迅速に把握できない 2. ERP刷新を進めても、現行課題が解消されない 3. 業務とシステムを横断して相談できるパートナーがいない 4. 製品やベンダーを客観的に選定できない プロジェクト例 ・ERP・基幹システム刷新に向けた現状分析、To-Be業務設計、IT構想策定プロジェクト ・RFP作成、製品・ベンダー選定、顧客側PMO支援プロジェクト ・経営管理で必要な情報から逆算した業務・データ・マスタ再構築プロジェクト ・グループ各社の業務プロセス、データ定義、入力ルールの標準化プロジェクト ・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等 組織について ・連結会計事業部 マネジメントコンサルティング部(24名) ・ERP・会計システム、連結会計、業務コンサルティングの経験者に加え、事業会社の経理・情報システム部門出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。 ・会計、業務、ITの専門性を持つメンバーが協働し、必要に応じて社外の専門家とも連携しながら、顧客の経営課題から業務・システムのあるべき姿を構想します。 ・既存サービスを提供するだけでなく、顧客課題を起点とした新しいコンサルティングサービスやAIサービスの企画・事業化にも取り組んでいます。 入社後の流れ 早期にコンサルタントとして活躍できるよう、入社後は約2か月の基礎研修を通じて、会計、連結・経営管理、IT、コンサルティングの基本を身につけていただきます。研修で業務に必要な基礎知識を身につけた後、プロジェクト責任者や経験者とともに案件へ参画し、伴走型OJTを通じて担当範囲を広げていただきます。 ※原則として入社者は研修の対象となりますが、これまでの経験や知識に応じて内容を一部変更する場合があります。 ※研修後も成果物だけではなく思考プロセスまで確認するレビューを継続します。 研修内容は以下のとおりです。 ▼STEP1 簿記・IT・社内ルールなどの基礎研修 ▼STEP2 AVANT Cruise研修、DivaSystem研修を通じた連結・経営管理業務とシステムの理解 ▼STEP3 経験者とともにプロジェクトへ参画し、伴走型OJTを通じてコンサルティングの基礎を習得
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IT戦略・ERP導入コンサルタント / コンサル未経験者採用
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勤務地
東京都( 東京都港区)
業務内容
ERP・基幹システムの刷新を契機に、顧客の経営・業務課題を整理し、業務、データ、マスタ、システムのあるべき姿を構想します。アバントが強みとする連結会計・グループ経営管理の知見を生かし、経営判断に必要な情報から逆算して、各グループ会社の単体業務やデータのあり方まで検討することが特徴です。特定製品の導入やシステム実装を担うのではなく、顧客側の立場で、主に以下の業務を支援します。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて、以下の業務を段階的に担当していただきます。 ・経営層、経理・経営企画部門、業務部門、IT部門へのヒアリング ・現行業務、システム、データ、マスタの可視化と課題整理 ・経営管理に必要な情報を起点としたTo-Be業務・データの設計 ・単体業務・システムから、連結会計・経営管理までを見据えたシステム全体構想 ・業務・システム要件の整理、RFP作成 ・システム導入時に顧客側PMOとして参画し、プロジェクト推進から運用定着まで支援 入社後業務イメージ 入社後は約2か月の基礎研修を通じて、会計、連結・グループ経営管理、IT、コンサルティングの基礎を学びます。 研修後は、IT・会計・業務の経験を生かせるプロジェクトに、責任者や経験者とともに参画します。まずは、顧客の業務やシステムを理解するところからスタートします。成果物だけでなく、目的や考え方までレビューする伴走型OJTにより、上流コンサルティングに必要な思考力と実践力を養います。 まずは、以下のような業務から担当いただきます。 ・顧客ヒアリングへの同席 ・現行業務・システムの調査 ・業務フロー、課題一覧、検討資料の作成 ・会議運営、課題管理などのプロジェクト推進支援 その後は、顧客ヒアリングの主導、課題の構造化、To-Be業務設計、IT構想、RFP作成、導入時の顧客側PMO、経営層への提案へと役割を広げていただきます。将来的には、顧客支援を通じて得た知見を新しいコンサルティングサービスやAIサービスとして企画し、サービスの立ち上げや事業づくりにも挑戦できます。また、ERP・業務変革だけでなく、単体業務から連結会計・グループ経営管理まで一気通貫して経験できるため、CFO領域まで専門性を広げることができます。 お客様が抱えている課題一例 1. 経営に必要な情報を迅速に把握できない 2. ERP刷新を進めても、現行課題が解消されない 3. 業務とシステムを横断して相談できるパートナーがいない 4. 製品やベンダーを客観的に選定できない プロジェクト例 ・ERP・基幹システム刷新に向けた現状分析、To-Be業務設計、IT構想策定プロジェクト ・経営管理に必要な情報から逆算した業務・データ・マスタ再構築プロジェクト ・アバントグループ製品やOBC製品を活用した子会社管理基盤の構築、グループ会社情報の一元管理・可視化プロジェクト ・グループ各社の業務プロセス、データ定義、入力ルールの標準化プロジェクト ・ERP・基幹システムのRFP作成、製品・ベンダー選定、顧客側PMO支援プロジェクト 組織について ・連結会計事業部 マネジメントコンサルティング部(24名) ・ERP・会計システム、連結会計、業務コンサルティングの経験者に加え、事業会社の経理・情報システム部門出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。 ・会計、業務、ITの専門性を持つメンバーが協働し、必要に応じて社外の専門家とも連携しながら、顧客の経営課題から業務・システムのあるべき姿を構想します。 ・既存サービスを提供するだけでなく、顧客課題を起点とした新しいコンサルティングサービスやAIサービスの企画・事業化にも取り組んでいます。 入社後の流れ 入社後は約2か月の基礎研修を通じて、会計、連結・グループ経営管理、IT、コンサルティングの基礎を学びます。 研修後は、プロジェクト責任者や経験者とともに案件へ参画し、伴走型OJTを通じて担当領域を広げていただきます。 ※原則として入社者は研修の対象となりますが、これまでの経験や知識に応じて内容を一部変更する場合があります。 ※研修後も成果物だけではなく思考プロセスまで確認するレビューを継続します。 研修内容は以下のとおりです。 ●STEP1 簿記・IT・社内ルールなどの基礎研修 ●STEP2 AVANT Cruise研修、DivaSystem研修を通じた連結・経営管理業務とシステムの理解 ●STEP3 経験者とともにプロジェクトへ参画し、伴走型OJTを通じてコンサルティングの基礎を習得
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アドバンスド・テクノロジー事業部:スペシャリスト(迎)
想定年収
600~1,200万円
勤務地
本社(虎ノ門ヒルズ)
業務内容
下記のMission、Vision、Valueを掲げ、創業6期目の2025年11月に新設されました。 【アドバンスト・テクノロジー事業部のMission、Vision、Value】 Mission:先進技術とコンサルティングの融合により、お客様の事業成長を支援し、持続可能な未来の創造に貢献する。 Vision:技術革新とコンサルティングの知見を活かし、変化に強いソリューションを提供することで、業界をリードする存在となる。 Value:挑戦-常に新しい技術や手法に挑み、変化をチャンスと捉える 誠実-お客様・社会・仲間に対して誠実に向き合い、信頼を築く 協働-多様な専門性を尊重し、チームで価値を最大化する 成長-個人と組織の成長を追求し、学び続ける文化を育む ITプロジェクトの全フェーズ(企画・設計・開発・運用・保守)を一貫してカバーすることで、クライアントにより深く寄り添いながら、コンサルティング事業部とのサイクリックな連携によるシナジー創出を目指します。 コンサルマインドを持ち、より高い視座から課題を捉え、高品質かつ効率的な技術提供を実現するテクノロジー集団として事業価値の最大化を目指しています。 部門立ち上げフェーズに伴い、尽力いただける方を募集しています。
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戦略コンサルタント(JR西日本グループ企業向け/新規案件リードマネージャー)
想定年収
900~1,560万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
事業戦略部に所属し、営業チームがリレーションを構築してきたクライアント(JR西日本グループ内のクライアント)の経営陣・キーパーソンと直接協働しながら、戦略の上流部分(論点整理・仮説構築・打ち手検討)を推進いただくポジションです。高度な分析力と構造化思考を活かし、戦略策定にとどまらず、案件の初期的なプロジェクトマネジメント(PM)として、新規事業立ち上げや事業推進フェーズへの展開までを見据えた検討を担っていただきます。コンサルティングファームにおけるマネージャークラス相当のご経験を活かし、当社事業戦略部における案件推進の中核を担っていただきます。 事業説明 当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。 その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。 ・TRAILBLAZERの従業員インタビュー https://recruit.trail-blazer.co.jp/jobs/ ・TRAILBLAZERのSTORY https://recruit.trail-blazer.co.jp/stories/ 具体的な業務内容 ●営業が構築した既存クライアントおよび新規クライアントの経営陣・キーパーソンと直接協働した、戦略アジェンダに対する論点整理・仮説構築 ●クライアント課題に対する初期分析・ファクトベースでの検討、提言資料の作成 ●案件の初期的なプロジェクトマネジメント(スコープ設計、進行管理、成果物品質管理) ●戦略策定にとどまらない、新規事業の立ち上げや事業推進フェーズへの展開を見据えた検討 ●クライアント経営層・キーパーソンとのディスカッション、価値提案 ●案件推進に必要な社内外リソースの調整、メンバーへのタスク設計・レビュー ●案件を通じた知見の蓄積・ナレッジ化、事業戦略部内へのフィードバック ※今回のポジションでは、JR西日本グループ企業向けのご担当想定しております。 プロジェクト想定テーマ(例) ※以下は想定テーマの一例であり、実際の案件は営業が構築するクライアントリレーションの状況により変動します。 ●中期経営戦略・事業戦略の策定支援 ●新規事業構想策定・事業立ち上げ支援 ●各種事業ドメインにおける事業戦略検討 ●事業提携・アライアンス検討における戦略上流の論点整理
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