転職先として新規事業コンサルに興味はあるものの、「具体的にどのような仕事をするのか」「未経験でも転職できるのか」「どのファームを選べばよいのか」と迷っている人もいるでしょう。新規事業コンサルは、事業構想だけでなく、市場調査やPoC、事業立ち上げ後の支援まで関わるケースがあり、ファームによって担う範囲も異なります。

この記事では、新規事業コンサルの仕事内容や会社のタイプ、年収、転職難易度、向いている人の特徴を解説します。あわせて、転職先を選ぶ際の確認ポイントや選考対策も紹介するため、新規事業コンサルが自分の経験や志向に合う仕事か判断したい人は、ぜひ参考にしてください。

新規事業コンサルとは

新規事業コンサルとは、企業が新たな事業を立ち上げる際に、市場調査や事業構想、仮説検証、事業化、成長までを支援するコンサルティング領域です。企業の内部だけでは不足しやすい知見や人材を補いながら、事業の成功確度を高める役割を担います。

支援範囲はファームによって異なり、市場や顧客ニーズを分析して事業アイデアを形にするケースもあれば、PoC（概念実証）やMVP（必要最小限の機能を備えた試作品）を用いた検証、事業立ち上げ後のグロース支援まで関わるケースもあります。

そのため、新規事業コンサルへの転職を考える際は、「新規事業に関われるか」だけで判断せず、どのフェーズまで担当できるのかを確認することがポイントです。

新規事業コンサルの仕事内容

新規事業コンサルの仕事内容は、事業の構想から検証、立ち上げ後の成長支援まで幅広くあります。担当範囲はファームや案件によって異なるため、ここでは主な業務を3つのフェーズに分けて紹介します。

市場調査・事業構想

新規事業の初期段階では、市場規模や競合動向、顧客ニーズなどを調査し、事業の方向性を具体化します。

主に検討する項目は、以下のとおりです。

• どの市場に参入するか
• どの顧客層を対象とするか
• 顧客のどの課題を解決するか
• どのような価値を提供するか
• どのようなビジネスモデルで収益化するか

市場調査で得た情報をもとに、事業コンセプトや収益構造まで具体化していきます。新規事業コンサルには、情報を集めるだけでなく、調査結果から事業機会を見つけ、実現可能な事業案へ落とし込む役割が求められます。

PoC・事業性検証

事業アイデアが固まった後は、実際に顧客ニーズがあるか、技術面・収益面で事業として成立するかを検証します。

主な検証方法は、以下のとおりです。

• 顧客インタビューでニーズや課題を確認する
• プロトタイプやMVPを作り、利用意向を確かめる
• PoC（概念実証）を実施し、技術的な実現可能性を検証する
• 想定コストや売上をもとに、収益性を確認する
• 検証結果を踏まえて事業計画を修正する

新規事業では、最初に立てた仮説どおりに進まないケースも多いです。そのため、検証結果に応じて事業内容を見直し、継続・方向転換・撤退などの判断材料をつくることも、新規事業コンサルの役割です。

事業立ち上げ・グロース支援

検証を経て事業化が決まると、新規事業コンサルの役割は、プロダクトやサービスを市場へ投入し、事業を成長させるための支援へ移ります。

主な支援内容は、以下のとおりです。

• 商品・サービスの市場投入に向けた計画策定
• 営業・マーケティング戦略の設計
• KPI（重要業績評価指標）の設定・モニタリング
• 事業推進に必要な組織体制の構築
• 顧客の反応や実績データを踏まえた改善施策の検討

支援範囲はファームによって異なり、事業計画の策定までを担うケースもあれば、市場投入後の営業やマーケティング、組織づくりまで伴走するケースもあります。新規事業の構想だけでなく、実際に事業を動かしながら成果につなげる経験を積める点は、実行支援まで担うファームの特徴です。

【MyVision編集部の見解】 新規事業コンサルの経験をキャリア形成につなげるには、担当した業務名やフェーズの数だけで判断しない視点が欠かせません。市場調査、PoC、グロース支援まで幅広く経験していても、上位者が決めた方針に沿って作業する役割と、自ら仮説を立てて検証結果をもとに次の打ち手を提案する役割では、身につく力が異なります。

転職先を比較する際は、どこまで担当できるかに加えて、仮説構築から検証、意思決定までどの程度主体的に関われるのかを確認することが、将来の市場価値を考えるうえで判断材料になります。

新規事業コンサル会社一覧

新規事業コンサルを手がける企業は、支援するフェーズや得意領域によって特徴が異なります。転職先を検討する際は、会社名だけで比較せず、どのような形で新規事業に関われるかを見ることがポイントです。

以下で、新規事業コンサル会社を4つのタイプに分け、それぞれの特徴を紹介します。

戦略系ファーム

戦略系ファームでは、新規事業を単独のテーマとして扱うだけでなく、全社戦略や成長戦略、事業ポートフォリオの見直しといった経営課題の一部として支援するケースがあります。

新規事業に関わる代表的な戦略系ファームは、以下のとおりです。

戦略系ファームでは、新規事業の構想や参入市場の選定、投資判断など、経営に近い上流フェーズの経験を積みやすい点が特徴です。個別サービスの開発や運用よりも、事業の方向性を考える仕事に関わりたい場合は、各社の案件内容や担当領域を確認しておきましょう。

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総合系ファーム

総合系ファームは、事業構想に加えて、業務・組織・デジタル・ITなどを組み合わせながら、新規事業の実行まで支援するケースが多い点が特徴です。

新規事業に関わる代表的な総合系ファームは、以下のとおりです。

総合系ファームでは、新規事業の方向性を考えるだけでなく、事業を動かすための業務設計や組織体制、システムの検討まで関わる機会があります。

そのため、戦略策定と実行支援の両方を経験したい場合は、各ファームがどのフェーズまで関与しているかを確認すると、転職後の仕事内容をイメージしやすくなります。

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新規事業特化・インキュベーション系

新規事業特化・インキュベーション系は、新規事業や事業創出そのものを主要なサービス領域としている企業です。戦略立案だけでなく、事業アイデアの創出、PoC、プロダクト開発、事業化、グロースまで一貫して支援する企業もあります。

代表的な企業は、以下のとおりです。

このタイプは、新規事業を数あるコンサルテーマのひとつとして扱うのではなく、事業創出そのものを中心に据えている点が特徴です。

そのため、転職先を比較する際は、どのフェーズまで担当できるかに加えて、自社サービス開発に近い形で事業を動かすのか、クライアントワークを中心に支援するのかも確認しておくと、仕事内容の違いを把握しやすくなります。

デザイン・プロダクト開発系

デザイン・プロダクト開発系は、UX/UIやサービスデザイン、プロダクト開発を起点に、新規事業の具体化や市場投入を支援する企業です。顧客ニーズを捉えながら、アイデアを実際のサービスやプロダクトへ落とし込む点に強みがあります。

代表的な企業は、以下のとおりです。

このタイプでは、ユーザーリサーチやプロトタイピング、プロダクト設計など、実際のサービス開発に近い工程へ関わる機会があります。戦略系や総合系と比べると、顧客体験やプロダクトそのものを起点に事業を形にしていく点が特徴です。

転職先を比較する際は、ユーザー調査、サービス設計、プロダクト開発のうち、どの工程まで担当できるかを確認しておくと、入社後の業務イメージを持ちやすくなります。

新規事業コンサルの年収

新規事業コンサルの年収は、所属するファームや職位によって大きく異なります。

ここからは、年収の目安と、ファーム・職位によってどのような差が出るのかを解説します。

年収目安

新規事業コンサルの年収は、所属するファームや職位によって大きく異なります。とくに戦略ファームは、総合系や新規事業特化型などと比べて高い年収レンジになる傾向があります。

MyVisionが独自に集計した年収目安は、以下のとおりです。

若手層でも比較的高い年収を目指せますが、職位が上がるにつれて戦略ファームとそれ以外の差は広がる傾向があります。とくにマネージャー以上では、プロジェクト管理や顧客との関係構築、案件獲得など、担う責任の広がりが報酬にも反映されやすくなります。

なお、新規事業コンサルだけに共通する給与体系があるわけではありません。実際の年収は、所属ファームの報酬制度や職位、これまでの経験、採用ポジションによって変わります。

ファーム・職位による年収の違い

新規事業コンサルの年収は、担当テーマよりも所属するファームと職位の影響を受けやすい傾向があります。新規事業案件を担当していること自体が、給与を直接押し上げるわけではありません。

とくに職位が上がるほど、求められる役割は大きく変わります。

• アナリスト／アソシエイト：市場調査や分析、資料作成などを担当する
• コンサルタント：担当領域の仮説構築や分析を進め、プロジェクトを推進する
• マネージャー：プロジェクト全体の品質・進行を管理し、クライアントとの調整を担う
• プリンシパル／シニアマネージャー以上：複数案件や顧客との関係構築、案件獲得などにも関与する

また、ファームごとに報酬制度や昇格基準も異なります。そのため、転職時の年収を判断する際は、新規事業案件の有無だけでなく、どのファームのどの職位で採用される可能性があるのかを見る必要があります。

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新規事業コンサルへの転職難易度

新規事業コンサルへの転職は、未経験から目指すことも可能ですが、一定の難易度があります。選考では、コンサル経験の有無に加えて、事業企画や事業開発、マーケティング、プロジェクト推進など、これまでの経験がどのように活かせるかも見られます。

未経験者の転職難易度と、評価につながりやすい経験について見ていきましょう。

未経験からの転職は可能だが難易度は高い

新規事業コンサルは、未経験からでも転職を目指せます。ただし、新規事業やコンサルティングの経験がない場合は、選考難易度が高くなりやすいです。

選考では、課題を構造的に捉える力や、仮説を立てて検証する力、クライアントと議論しながらプロジェクトを前に進める力などが見られます。とくに戦略系ファームでは、ケース面接を通じて論理的思考力や問題解決力を確認するケースがあります。

一方で、新規事業の実務経験そのものが必須とは限りません。これまでの仕事で、以下のような経験があれば評価につながる可能性があります。

• 不確実な状況で仮説を立てて判断した経験
• 複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを進めた経験
• 市場や顧客の情報をもとに企画を立てた経験
• 経営層や責任者に対して提案・説明した経験

未経験から目指す場合は、職種名だけで経験を捉えず、新規事業コンサルの業務と接点のある実績を具体的に示せるかが選考通過のポイントになります。

事業企画・事業開発・マーケティング経験は評価されやすい

事業企画・事業開発・マーケティングの経験は、新規事業コンサルへの転職で評価につながりやすいです。新しい事業や商品・サービスを考え、実際に形にしてきた経験は、新規事業支援との親和性があります。

とくに評価されやすいのは、以下のような経験です。

• 市場や顧客ニーズを分析し、事業機会を見つけた経験
• 新商品・新サービスの企画や立ち上げに関わった経験
• 収益性や事業性を検討し、事業計画へ落とし込んだ経験
• マーケティング施策を通じて市場投入や顧客獲得を進めた経験
• 事業の成果を確認しながら改善を重ねた経験

選考では、職種名そのものより、どのような課題に対して何を考え、どこまで事業を動かしたかが見られます。経験を伝える際は、担当業務の説明だけで終わらせず、自分が担った判断や工夫まで具体的に示すことがポイントです。

プロジェクト推進・法人営業なども評価につながる

新規事業に直接携わった経験がなくても、プロジェクト推進や法人営業、経営層との折衝経験は評価材料になります。新規事業コンサルでは、複数の関係者と合意形成を図りながら、事業を前に進める力が求められるためです。

とくに、以下のような経験は親和性があります。

• 部門横断のプロジェクトで進行管理を担った経験
• 顧客の要望をもとに提案内容を組み立てた法人営業経験
• 社内外の関係者との調整を通じて意思決定を進めた経験
• 経営層や責任者との折衝・提案経験

こうした経験は、新規事業の専門知識とは別の角度から評価されます。選考では、関係者をどう巻き込み、どのように前進させたかを具体的に示すと、自身の強みを伝えやすくなります。

新規事業コンサルに向いている人

新規事業コンサルには、不確実な状況でも仮説を立て、検証を重ねながら事業を前に進める力が求められます。加えて、市場や顧客、収益性など複数の観点から事業を捉えられるかも適性を判断するポイントです。

ここでは、新規事業コンサルに向いている人の特徴を3つ紹介します。

前例のないテーマでも仮説を置いて進められる人

新規事業コンサルには、前例のないテーマでも仮説を置いて前に進められる人が向いています。新規事業では、十分なデータや正解がそろっていない状態から検討をはじめるケースが多いためです。

必要なのは、限られた情報のなかで現時点の仮説を立て、検証結果を見ながら考えを更新していく姿勢です。最初から完璧な答えを出すことより、状況に応じて次の打ち手を決められる柔軟さが求められます。

また、仮説が外れた場合でも、その結果を次の判断材料として活かせる人は、新規事業の不確実性に対応しやすいです。変化の多い環境でも思考を止めず、検討を前に進められることが適性のひとつといえます。

事業の構想から検証まで試行錯誤を楽しめる人

新規事業コンサルには、事業の構想から検証まで試行錯誤を続けられる人が向いています。新規事業では、最初に考えたアイデアや計画がそのまま成功につながるとは限りません。

顧客インタビューやPoC、テストマーケティングなどを通じて得た反応やデータをもとに、仮説を見直していく場面が多くあります。想定どおりの結果が出なかった場合でも、その原因を考え、次の検証につなげる姿勢が求められます。

そのため、計画どおりに進めることだけにこだわらず、試しながら改善していくプロセスそのものを前向きに捉えられる人は、新規事業コンサルとの相性がよいといえるでしょう。

市場・顧客・収益性など複数の視点で考えられる人

新規事業コンサルには、市場・顧客・収益性など複数の視点から事業を評価できる人が向いています。新規事業は、アイデアの魅力だけで成否を判断できないためです。

事業を検討する際は、主に以下のような観点を行き来しながら判断します。

• 十分な市場規模や成長余地があるか
• 顧客が実際に価値を感じるか
• 自社の人材や技術で実行できるか
• 継続的に収益を生み出せるか
• 競合と比べて優位性を持てるか

ひとつの視点に偏ると、顧客には求められていても採算が合わない、収益性は高くても実行体制が整わないといった課題を見落としやすくなります。複数の条件を照らし合わせながら、事業として成立する可能性を判断できることが求められます。

新規事業コンサルへの転職先を選ぶ3つのポイント

新規事業コンサルへの転職先を選ぶ際は、会社名や知名度だけで判断せず、実際にどのような新規事業案件へ関われるかを確認することが欠かせません。

続いて、転職後のミスマッチを防ぐために確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

1.携わりたい事業フェーズを明確にする

新規事業コンサルへの転職では、自分がどの事業フェーズに携わりたいのかを明確にしておくことが大切です。ファームによって、構想・戦略策定を中心に担うケースもあれば、PoCや事業立ち上げ、グロースまで関わるケースもあります。

まずは、自分が重視したい経験を以下のように考えてみましょう。

• 市場や事業機会を見つけ、構想を考えたい
• 仮説検証やPoCを通じて事業性を確かめたい
• サービスやプロダクトの立ち上げまで関わりたい
• 市場投入後の成長支援まで経験したい

希望するフェーズが曖昧なままだと、入社後に想定していた仕事内容とのズレが生じやすくなります。どの段階で価値を出したいのかを先に決めておくと、転職先を比較しやすくなります。

2.新規事業案件の比率・専門組織の有無を確認する

転職先を選ぶ際は、新規事業案件の比率や専門組織の有無を確認しましょう。新規事業支援をサービスとして掲げているファームでも、入社後に必ず希望する案件へ携われるとは限りません。

確認しておきたい項目は、以下のとおりです。

• 新規事業を専門に扱うチームや部門があるか
• 所属予定部門で新規事業案件がどの程度あるか
• 案件へのアサインはどのように決まるか
• 入社時の希望がアサインに反映されるか
• 中途入社者が実際に担当しているプロジェクトは何か

とくに総合系ファームでは、新規事業以外にも業務改革やDX、IT導入など幅広いテーマを扱っています。希望する仕事とのズレを防ぐためにも、サービス内容だけを確認して終わらせず、配属先で担当できる案件の実態まで把握しておくことがポイントです。

3.構想中心か実行伴走型かを見極める

転職先を選ぶ際は、新規事業支援が構想中心なのか、実行まで伴走するスタイルなのかを見極めることが大切です。同じ新規事業コンサルでも、ファームによって関与する範囲には差があります。

構想中心のファームでは、市場分析や事業戦略、ビジネスモデル設計など上流工程に関わる機会が多くなります。一方、実行伴走型では、PoCやプロダクト開発、営業・マーケティング、事業立ち上げ後の改善まで担当するケースが多いです。

どちらが優れているという話ではなく、今後どのような経験を積みたいかによって適した環境は変わります。経営に近い視点を磨きたいのか、事業を実際に動かす力を身につけたいのかを基準にすると、転職先を比較しやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 新規事業支援のスタイルを確認する際、公式サイトに実行支援まで対応と書かれているだけで判断するのは避けたいところです。実際の役割は、職位やチーム、案件ごとに変わる可能性があります。

たとえば同じ実行伴走型でも、若手はリサーチや資料作成が中心で、意思決定や顧客折衝は上位職が担うケースも考えられます。転職後のギャップを防ぐには、自分と近い職位の中途入社者がどの工程を担当しているのか、どこまで裁量を持てるのかまで確認することが重要です。

新規事業コンサルへの転職を成功させるための選考対策

新規事業コンサルへの転職では、これまでの経験をどう伝えるかに加えて、志望理由や面接対策まで準備しておく必要があります。未経験から目指す場合は、応募先が重視する経験や選考形式を踏まえて対策することが選考通過につながります。

最後に、転職前に取り組みたい3つの選考対策を紹介します。

新規事業に活かせる経験を職務経歴書で具体化する

職務経歴書では、担当した業務名だけを書くのではなく、新規事業コンサルで活かせる経験が伝わるように具体化することがポイントです。「企画を担当した」「法人営業をしていた」といった説明だけでは、選考側が再現性を判断しにくいためです。

記載する際は、以下の流れを意識すると伝わりやすくなります。

• どのような課題があったか
• どのように仮説を立てたか
• 誰と連携して進めたか
• 自分がどの役割を担ったか
• どのような成果や変化につながったか

たとえば新商品企画の経験であれば、企画内容だけを書くより、市場調査から仮説を立て、関係部署と連携して検証を進めた過程まで示したほうが、新規事業コンサルとの接点が伝わります。職務経歴書では、これまでの実績を新規事業支援の現場でどう再現できるかが伝わる内容を意識しましょう。

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新規事業コンサルを志望する理由を言語化する

新規事業コンサルを志望する理由は、「新規事業に興味がある」だけでは十分ではありません。なぜコンサルという立場で新規事業に関わりたいのかまで、具体的に示す必要があります。

志望理由を考える際は、以下の観点を押さえておきましょう。

• なぜ事業会社の新規事業担当ではなく、コンサルを選ぶのか
• なぜそのファームを志望するのか
• 新規事業のどのフェーズに携わりたいのか
• これまでの経験をどのように活かせるのか
• 将来どのようなキャリアを築きたいのか

たとえば、複数の業界や企業の事業創出に関わりたいのであれば、その希望がコンサルという働き方とどう結びつくのかまで説明できると、志望理由に一貫性が生まれます。応募先ごとの支援領域や案件の特徴も踏まえ、自身の経験と志望先で実現したいことが自然につながる内容に仕上げましょう。

応募先に応じてケース面接・通常面接を対策する

新規事業コンサルへの転職では、応募先やポジションに応じてケース面接・通常面接の対策を分けて考える必要があります。すべての企業で同じ選考がおこなわれるわけではないため、まずは選考フローを確認しましょう。

ケース面接がある場合は、課題を構造化し、仮説を立て、数字や前提を使いながら考えを組み立てる力が見られます。一方、通常面接では、これまでの経験や転職理由、志望動機、新規事業への関心などを深掘りされる傾向があります。

対策する際は、以下の点を意識してください。

• ケース面接の有無や出題形式を確認する
• ケース面接では、結論までの思考過程を説明する練習をする
• 通常面接では、実績や役割を具体例で答えられるよう準備する
• 志望先の新規事業支援領域と、自身の経験の接点を確認する
• 想定質問に対する回答を丸暗記せず、自分の言葉で話せる状態にする

選考内容に合わせて準備の比重を変えることで、限られた時間でも効率よく対策できます。とくにケース面接を実施するファームでは、知識量よりも考え方の筋道や対話の進め方まで意識して練習することがポイントです。

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新規事業コンサルへの転職ならMyVision

新規事業コンサルへの転職では、ファームごとの支援領域や案件の特徴を把握し、自分の経験と合うポジションを見極めることが欠かせません。求人票だけでは、新規事業案件の比率や配属後のアサイン、担当できるフェーズまで判断しにくいケースもあります。

MyVisionでは、コンサル業界に特化した転職支援をおこなっており、これまでの経験や志向を踏まえて応募先を検討可能です。新規事業コンサルを目指す場合も、各ファームの特徴を踏まえた求人提案や職務経歴書の添削、面接対策まで一貫してサポートしています。

とくに未経験から転職を目指す場合は、自身の経験のどこが評価につながるのかを客観的に確認することで、応募先の選択肢が見えやすくなります。新規事業コンサルへの転職を検討している人は、まずはMyVisionへ相談して、自分に合うファームやポジションを確認してみてください。

まとめ

新規事業コンサルは、市場調査や事業構想、PoC、事業立ち上げ、グロース支援まで幅広く関わる仕事です。ファームによって担当するフェーズや支援スタイルが異なるため、仕事内容や年収だけで判断せず、自分がどの段階の事業づくりに関わりたいかを基準に転職先を比較する必要があります。

未経験から転職を目指す場合でも、事業企画・事業開発・マーケティング、プロジェクト推進、法人営業などの経験が評価につながる可能性があります。これまでの実績と新規事業コンサルの業務との接点を具体的に示し、応募先に合わせて選考対策を進めることが転職成功につながるポイントです。

新規事業コンサルは、同じファーム内でも部署や案件によって担当範囲が変わるため、公開求人だけでは自分に合うポジションを判断しにくい領域です。MyVisionでは、キャリアの優先順位や希望する事業フェーズを踏まえながら、候補となるファームを比較できます。新規事業に関わるキャリアを具体的に検討したい人は、情報収集の段階から活用してみてください。