MyVision

コンサル転職No.1エージェント

スカウトアプリの
登録・ログイン

無料

転職相談をする

コンサル転職TOP>

PMIコンサルとは?仕事内容や年収・転職難易度を解説

1Day選考会訴求 spサイズ

2026年10月31日更新

Google で優先するソースとして追加

あなたのGoogle検索で、MyVisionの記事が優先的に表示されやすくなります

M&Aや金融、人事・会計・ITなどの経験を活かし、PMIコンサルへの転職を考えている人もいるでしょう。しかし、「PMIコンサルは具体的にどのような仕事をするのか」「自分の経験で転職できるのか」と迷う人も多くいます。どの会社で働けるのかや年収の水準も、気になるポイントです。

PMIコンサルは、M&A成立後の統合を支援する職種で、応募先によって求められる経験が異なります。本記事では、PMIコンサルの仕事内容や主な会社、年収、求められるスキル、転職難易度を解説します。転職を成功させるポイントも紹介するので、これまでの経験を統合支援で活かしたい人は、ぜひ参考にしてください。

企業ごとの内定支援実績多数

M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザリー(FA)の求人情報

M&Aコンサルタント

想定年収

360~500万円

勤務地

東京都( 港区)

業務内容

【M&Aコンサルタント】ポテンシャル採用/営業経験歓迎/東京本社 中堅・中小企業のオーナー経営者に対し、事業承継、成長戦略、資本提携などの経営課題をヒアリングし、M&Aによる解決を支援します。 企業の譲渡は、経営者にとって人生を左右する重要な意思決定です。 財務や契約に関する専門知識だけでなく、経営者の価値観、会社に対する想い、社員や取引先への責任まで深く理解し、最適な選択肢をともに考えることが求められます。 入社後は、先輩コンサルタントや各専門部署の支援を受けながら、案件開拓からM&Aの成立まで、一連のプロセスに携わっていただきます。 ●経営者ヒアリング/課題整理:背景を深掘りし目的・論点を整理して最適なプランを設計し提案 ●企業価値整理:決算、ビジネスモデル、リスク等を構造化し価値を言語化 ●マッチング:相性を含めた候補先探索、打診から面談機会を効果的に創出 ●交渉/プロセス推進:条件調整、基本合意、DD、契約まで抜け漏れなく推進 ●クロージング支援:関係者と連携し最終契約から実行まで取引完了に導く 【業務内容の変更範囲】当社の指定する業務 ●~2週間:守秘・倫理、MAGCの型、ロープレ、面談同席 ●~1ヶ月:議事録・資料作成、基礎分析、候補先・打診文作成

コーポレート法務担当

想定年収

743~1,062万円

勤務地

東京都(渋谷区桜丘町)

業務内容

●組織のミッション 創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。 法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。 事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。 法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。 ●具体的な業務 ・当社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。 ・本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。 ●業務内容 ・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価 ・子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請 ※親会社:子会社業務が5:5の比率となります ・定款その他社内規程の制定、改廃 ・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用 ・グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理 ・M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援 ・上記に関連する契約審査、法定開示書類作成 ●組織構成 法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。 ●開発環境、使用するツールなど Slack:主に社内連絡に使用します。 Gmail:主にお客様との連絡を行う際に使用します。 ●従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務

【AI】M&Aスペシャリスト

想定年収

-

勤務地

東京都(渋谷区)

業務内容

本ポジションのミッションは、DeNAの次の事業の核となりうるグロース領域のM&A・出資案件について、ソーシングからDD・バリュエーション・ディールストラクチャー立案・契約交渉・クロージングまでを自らオーナーシップを持って完遂すること。事業会社の少数精鋭チームにおいて、案件を止めずに前に進める実行力と胆力を持つ方の参画を期待しています。 【職務詳細】 ・ソーシング:グロース領域における国内外のスタートアップ、VC、M&Aアドバイザーネットワークの開拓 ・エグゼキューション(主導):DD(ビジネス・全体統括)、バリュエーション、ディールストラクチャーの立案、契約交渉を自ら主担当として上長とともにクロージングまで完遂 ・投資後支援:PMIの実行、グロース事業本部とのシナジー創出、事業開発支援 【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容 【変更の範囲】会社の定める業務

【AI】M&A戦略/ソーシングリード

想定年収

-

勤務地

東京都(渋谷区)

業務内容

本ポジションのミッションは、DeNAの次の事業の核となりうるグロース領域の投資トレンドを分析し「次のチャンピオン事業候補」の仮説を構築すること、そしてその仮説をソーシング・DDの実行チームと連携しながら形にしていくこと。目利き力とリサーチ力、幅広いネットワークを武器に、投資判断の"目"としてチームを支える方の参画を期待しています。 【職務詳細】 ・戦略立案:投資トレンドの分析に基づく、次なる「チャンピオン事業」候補の特定と投資・買収仮説の立案 ・ソーシング:上記の候補領域における国内外のスタートアップ、VCネットワークの開拓 ・エグゼキューション(支援):ビジネスDDのリード、バリュエーション、ディールストラクチャー、契約交渉を実行責任者と二人三脚でサポート ・投資後支援:PMIの実行、グロース事業本部とのシナジー創出、事業開発支援 【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容 【変更の範囲】会社の定める業務

【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携

想定年収

1,000~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/

PMIコンサルとは

PMIコンサルは、M&A成立後の統合作業を、外部の専門家として計画から実行まで支援する職種です。中小企業庁は、PMIを「M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセス」と説明しています。

まずは、PMIコンサルタントが担う役割と、M&Aコンサルタントとの違いを解説します。

※参考:中小企業庁「PMIを実施する」

PMIコンサルタントが担う役割

PMIコンサルタントは、M&A成立後の統合を外部の専門家として支援し、統合計画の策定から実行、効果の検証まで関わる役割を担います。中小PMIガイドラインでは、M&AやPMIに不慣れな中小企業が、支援機関に相談しながら取り組むことが望ましいとされています。

PMIコンサルタントが担う主な役割は、以下のとおりです。

  • 計画:統合後に目指す姿の整理と、施策・担当者・期限の具体化
  • 実行:両社の会議体の運営と、施策の進捗・課題の管理
  • 検証:シナジー施策の実行状況の確認と、計画の見直し

たとえば、日本PMIコンサルティングの支援は、成約前から成約後100日間を経て、シナジーの実現まで長期にわたる点が特徴です。

転職を考える際は、計画の立案だけでなく、成約後の実行や効果の確認まで関わる仕事であることを把握しておきましょう。

※参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン(詳細版)」 ※参考:日本PMIコンサルティング「日本PMIコンサルティング|中小企業支援実績200社超/PMIのプロが支援」

M&Aコンサルタントとの違い

PMIコンサルとM&Aコンサルタントの違い M&AコンサルタントとPMIコンサルでは、支援の中心となる時期が異なり、PMIコンサルは成約前後から統合の実行を中心に担います。M&Aの助言を手がける会社が、取引後の統合の計画まで支援する例もあり、両者の業務は一部重なります。

両者の主な違いは、以下のとおりです。

項目M&AコンサルタントPMIコンサル
中心となる時期成約まで成約前後から統合の完了まで
主な業務売り手・買い手への助言、デューデリジェンス、企業価値の算定統合計画の策定、統合の実行支援、進捗・課題の管理
主に向き合う相手売り手・買い手の経営者統合する両社の経営者・従業員

日本PMIコンサルティングの代表も、PMIをM&Aから連続した後工程と位置づけ、合意形成の過程から関わるとしています。そのため、PMIコンサルとして働く場合も、成約までの交渉の経緯を理解しておく必要があります。

どちらを目指すか迷う場合は、成約までの交渉に関わりたいのか、成約後の統合の現場に長く関わりたいのかで、職種を選ぶことがポイントです。

※参考:日本M&Aセンターグループ「PMIコンサルティング」 ※参考:KPMGジャパン「M&A/PMI」

現場を知るエージェントが回答

▼M&Aコンサルタントについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

M&Aコンサルタントとは?仕事内容や年収、必要なスキルを解説

M&Aコンサルタントとは?仕事内容や年収、必要なスキルを解説

View More

PMIコンサルの仕事内容

PMIコンサルが担う仕事は、統合計画の策定や進捗管理に加え、人事制度や業務・システムの統合支援まで多岐にわたります。PMI関連の求人でも、経営計画の策定支援からシステム統合、労務まで、業務の領域を幅広く挙げるものが多いのが特徴です。

続いて、PMIコンサルの主な4つの仕事内容を解説します。

統合戦略・統合計画の策定支援

統合戦略・統合計画の策定支援は、統合後に目指す姿とシナジー目標を整理し、施策・担当者・期限まで具体化する仕事です。PMI関連の求人でも、100日プラン(成約後100日間の計画)など、成約直後の計画づくりを業務に挙げるものが目立ちます。

計画策定の段階で支援する主な内容は、以下のとおりです。

  • 統合の全体方針:統合後のビジョンや統合の進め方の検討
  • シナジー計画:営業力強化やコスト削減など、統合で見込む効果の整理
  • アクションプラン:施策ごとの担当者と期限を定めた実行計画の作成

たとえば、山田コンサルティンググループでは、買収前の詳細調査(デューデリジェンス)の段階から統合の全体方針を検討します。アクションプランは、クロージング前後に作成します。このように計画策定は成約前からはじまるため、デューデリジェンスの結果を理解する力も必要です。

求人を見る際は、100日プランの策定など、計画段階から関われるポジションかを確認すると、入社後の業務を具体的に把握しやすくなります。

※参考:山田コンサルティンググループ「PMI(統合)コンサルティング」

PMOとしての進捗管理支援

PMOとしての進捗管理支援は、統合プロジェクトの事務局として両社の会議体を運営し、課題と進捗を管理する仕事です。PMOとは、プロジェクトの推進・管理を担う事務局を指します。

中小PMIガイドラインは、PMI推進チームを組成し、テーマごとに分科会を設けることを推奨しています。分科会とは、人事や会計などのテーマ別に両社の担当者が集まって検討する場です。

PMOが担う主な業務は、以下のとおりです。

  • 会議体の運営:進捗管理会議や分科会の準備と進行
  • 課題・進捗の管理:共通の管理フォーマットの設計と、分科会ごとの進捗確認
  • 横断テーマの調整:複数の分科会にまたがる論点の整理と担当の調整

とくに、両社の担当者は通常業務と兼任のことが多く、検討の時間が不足したり、遠慮や押し付け合いが生じたりしやすい点が課題になります。

こうした場面で議論を前に進めるには、会議の進行や部門間の調整を担った経験が活かせるでしょう。

※参考:山田コンサルティンググループ「PMI(統合)コンサルティング」 ※参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン(詳細版)」

▼PMOについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

PMOとは?PMとの違いや役割について解説!

PMOとは?PMとの違いや役割について解説!

View More

人事制度・組織の統合支援

人事制度・組織の統合支援は、両社の賃金体系や人事評価制度、内部規程の違いを整理し、統合後の制度設計や労務面の対応を支援する仕事です。給与や評価の扱いは従業員の待遇に直結するため、統合のなかでも慎重な検討が求められます。

人事・組織の領域で支援する主な内容は、以下のとおりです。

  • 労務:雇用契約の見直しや労働条件の調整、就業規則を含む社内規程の整備
  • 人事制度:評価制度や賞与・退職金制度の整備
  • 組織:統合後の組織設計や、社員へのコミュニケーションの設計

とくに、人事領域のPMIを扱う求人では、組織設計や従業員への説明まで業務に含めるケースが多く、人事の経験者は制度設計以外の経験も伝えられます。

人事制度の統合では、制度の違いを数字で整理するだけでなく、従業員への説明まで見据えて進めることが求められます。

※参考:日本PMIコンサルティング「サービス」

▼HRコンサルタントについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

HRコンサルタントとは?仕事内容・年収・将来性をわかりやすく解説

HRコンサルタントとは?仕事内容・年収・将来性をわかりやすく解説

View More

業務プロセス・ITシステムの統合支援

業務プロセス・ITシステムの統合支援は、受発注や会計などの業務フローと基幹システムの違いを洗い出し、統合の範囲と進め方を決めて移行を支援する仕事です。統合の前後で受発注や決算の業務を止めないよう、移行の順序まで計画する必要があります。

業務・ITの領域で扱う主なテーマは、以下のとおりです。

  • オペレーション:受発注や購買などの業務フローの統合
  • 会計・決算:会計基準の統一や決算の早期化、経理体制の強化
  • ITシステム:基幹システムの統合やデータ移行、ITインフラの整備

こうしたテーマは業務とシステムの両方にまたがるため、両面を横断して統合を設計した経験は、コンサル会社の選考でも評価されやすくなります。

業務とシステムのどちらを中心に経験を積んできたかによって、応募先の部署や担当する分科会が変わる点を押さえておきましょう。

※参考:日本PMIコンサルティング「サービス」

企業ごとの内定支援実績多数

PMIコンサルを手がける主な会社

レコフデータによると、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件で、2年連続で過去最多となりました。PMIコンサルを手がける会社には、PMIの専門会社に加え、総合系やBIG4系、戦略系のファームがあり、支援する企業の規模も異なります。

ここからは、PMIコンサルを手がける主な7社を紹介します。

※参考:レコフデータ「2025年のM&A回顧(2025年1-12月の日本企業のM&A動向)」

日本PMIコンサルティング

日本PMIコンサルティングは、日本M&Aセンターホールディングスを株主とするPMIの専門会社で、中堅・中小企業の成約前からシナジーの実現までを支援しています。2018年4月に営業を開始し、M&A後の両社の成長に必要なビジネス領域・会計領域のコンサルティングを手がけています。

公式サイトに掲載されている支援実績は、以下のとおりです。

  • 累計支援社数:200社超
  • M&A経験が3社以下の企業の割合:94%
  • 売上30億円未満の企業の割合:97%

支援実績は2025年8月末時点の数値で、支援企業の9割以上はM&Aの締結前から相談しています。

経営統合を「管理面」と「感情面」の両側から支援しており、中堅・中小企業の経営者や従業員と直接向き合う仕事をしたい人に適した選択肢です。

※参考:日本PMIコンサルティング「わたしたちについて」 ※参考:日本PMIコンサルティング「日本PMIコンサルティング|中小企業支援実績200社超/PMIのプロが支援」

株式会社日本M&Aセンターの求人情報

投資担当/日本投資ファンド

想定年収

800~1,200万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

日本投資ファンドの投資業務を行っていただきます。 【具体的な業務】 ・初期的投資検討先の業界動向把握と初期的成長シナリオ仮説の作成 ・提案書への落し込み、実際の提案業務 ・投資検討先の改善シナリオの深堀と数値化 ・投資委員会資料の作成 ・投資先での業績向上および企業価値向上施策の実践 ・および投資担当者として投資に関する一連の業務 勤務スタイル 東京本社が拠点となりますが、投資検討先や投資先への訪問も多いです。 投資後は、投資先へ常駐もしくは半常駐しながら、投資先のマネジメントと一緒に企業価値向上の施策実行を行っていきます。 基本的には、統括担当・メイン担当・ジュニア担当の3名でプロジェクトを推進するため、OJTで教えてもらいながら、すぐに実践してチャレンジすることが可能です。 ▼メンバー https://www.j-fun.co.jp/about/member/ 日本投資ファンド|ビジョン 日本投資ファンドは、雇用の約7割の担い手として日本経済を支えてきた中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を目指す、まったく新しいファンド運営会社です。 日本の数十倍に及ぶ多数のファンドが存在する米国においては、中堅・中小企業の成長支援と最適な事業パートナーへの橋渡しを行う成長戦略実現のための社会インフラとして、ファンドが大きな役割を果たしていますが、日本においてはまだ成長途中です。 当社が目指すのは、投資を受ける企業の意志を活かすことで描ける、これまでにない成長ストーリーと投資リターンです。 全国の地方銀行とのコラボレーションで、真の地域密着型ファンドチームの実現を目指します。

【東京】M&Aセレモニスト(成約式担当)

想定年収

450~700万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。M&Aはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。 具体的には、事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。M&Aの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。 成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。 事前準備から当日まで一貫して携わり、大人が本気で涙を流すことができる空間を創りだせること。それが私たちの誇りであり、成約の先を見据えた日本M&Aセンターだからこそ実現できることだと考えております。 【部の雰囲気】 ●正社員・契約社員:7名 (2024年5月時点) 20代~40代の男女が活躍中。 誰も経験したことのない職種なので、未経験は当たり前! 様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。 閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております! ●リンク集 当社のより詳しい情報は下記をご確認ください。 <IR情報> https://www.nihon-ma.co.jp/ir/ <企業理念/パーパス/フィロソフィー> https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html <社員紹介> https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

◆中途M&Aコンサルタント選考◆

想定年収

500~1,200万円

勤務地

北海道(札幌市)

業務内容

当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。 M&AコンサルタントにはM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。 オリジネーション業務(案件発掘) <譲渡サイド> ●会計事務所/金融機関の開拓及びフォロー ●紹介案件相談~アドバイザリー契約締結 ●バリュエーション ●概要書作成 <譲受サイド> ●マッチング~ロングリスト作成 ●ノンネーム提案 ●秘密保持契約締結 ●概要書提案 ●アドバイザリー契約締結 ●IP提供 エグゼキューション(調整・交渉) ●トップ面談/企業訪問 ●条件交渉 ●基本合意契約締結 ●デューデリジェンス対応 ●最終条件交渉 ●最終契約締結 ●デリバリー/成約式/ディスクローズ オリジネーション業務は譲渡/譲受サイドは別々の業務ですが、 エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

コーポレートアドバイザー(大阪勤務)

想定年収

700~1,200万円

勤務地

大阪府(大阪市)

業務内容

【企業評価・財務調査】 対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等 ※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません 【スキーム案作成】 M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 【ナレッジマネジメント】 当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 【その他】 当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務

TPM上場支援コンサルタント/上場審査

想定年収

800~1,500万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業に対する上場に向けたアドバイザリー業務および上場審査業務を担当していただきます。 具体的には ・担当先企業に対するコーポレート・ガバナンス、内部管理体制、開示体制等の構築指導 ・担当先企業の上場適格性の調査・確認

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、M&A支援とあわせてPMI(統合)コンサルティングを提供し、統合方針の検討から統合実行の体制設計までを支援しています。オーナーや経営企画部門のほか、医療法人や学校法人も対象です。

PMI(統合)コンサルティングの主な支援内容は、以下のとおりです。

  • 実行前の支援:買収・資本業務提携や組織再編などのサービスとの連携
  • 統合計画策定支援:グランドデザインの設計と統合計画の策定
  • 統合実行支援:PMI推進体制の仮設計とPMOの支援

推進体制は山田コンサルティンググループが仮設計し、実際の組成はクライアントと相手先企業がおこないます。同社では、成長戦略や組織人事などPMI以外を主とする領域の募集でも、業務にPMI支援を含める傾向があり、PMIに関わる部署は複数あります。

応募先を選ぶ際は、どの部署の立場で統合支援に関わりたいかを考えておくことがポイントです。

※参考:山田コンサルティンググループ「PMI(統合)コンサルティング」

山田コンサルティンググループ株式会社の求人情報

組織人事コンサルタント【総合コンサルティング事業部】

想定年収

400~780万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 上場する大企業・中堅企業、非上場の中堅・中小企業まで幅広い規模のクライアントに対して、施策立案から運用支援まで並走支援しています。 <具体例> ●組織・人材戦略構築:グループ人材戦略策定や組織機能設計・組織再編支援など ●人事制度の構築・改革:会社のビジョン・戦略に合わせた人事制度(等級・評価・報酬・育成制度)の構築・見直しおよび導入支援 ●人事制度の運用・定着支援(風土改革支援):導入した制度が定着・浸透するまでの運用支援および人材マネジメントを通した社員の意識改革・風土変革など ●人事PMI:M&A後の統合プロセスにおける組織・人事領域の対応支援(人事制度、組織設計、就業規則関連の統合支援や社員コミュニケーション設計など) ●人材開発・育成システムの構築:成長ストーリー構築・人材育成プログラムの設計・サクセッションプランの構築や幹部社員へのリーダーシップ・マネジメント研修の実施など ●MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の構築・見直し ●業務改善:業務の棚卸し、業務負荷分析など ●組織風土診断・満足度調査:アンケートやインタビューを組み合わせた社員の意識調査の設計・実施・分析・提言など ●労務環境整備・働き方改革整備 ※変更の範囲:会社の定める業務

【自動車業界(製造業)】オペレーション戦略コンサルタント(経験者歓迎)

想定年収

500~2,000万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

自動車・自動車部品メーカーのクライアント企業に対し、現場(製造/生産技術・技術開発・調達)と経営の両面を踏まえたオペレーション戦略の策定から実行支援までを一貫対応。 QCDS改善・原価低減・生産計画/在庫改善・技術開発力強化・調達購買改革など、ものづくりの根幹に関わるテーマに向き合い、経営指標と現場指標を連動させた改善活動の定着まで伴走する。 あわせて、自動車・自動車部品業界特有の構造変化(グローバル化、CASE対応、系列を超えた競争、原材料・エネルギーコスト上昇への対応等)を踏まえた事業戦略・事業構造変革の支援にも従事。 PMもしくは案件の責任者として実務を遂行しながら、案件の付加価値を最大化するマネジメントや提案等も積極的に関与。 <主なコンサルティング領域> ● QCDS現場改善(品質・原価・納期・生産性・開発・安全等の現場体質強化) ● 生産計画・在庫改善 ● VE/VAコスト削減(原価企画・開発設計の原価低減) ● 技術・R&D戦略(研究開発マネジメント体制構築) ● 調達購買改革(内外製判断、サプライチェーンリスク管理等) ● 投資計画(工場・設備) ● システム再構築(PMO) 自動車・自動車部品インダストリー戦略(事業計画策定、事業構造変革、事業再生等) <配属先情報> 配属先:経営コンサルティング事業本部 インダストリーソリューション事業部 部署人数:事業部で約30名(2026年7月時点) ※試用期間中の留意事項 ・有給休暇がございません。試用期間後となるご入社3か月以降より付与となります。 ・諸手当が対象外となります。

資本市場戦略・株主政策コンサルタント【FAS事業部】

想定年収

700~1,000万円

勤務地

東京都

業務内容

平時における企業価値向上コンサルティング、有事(準有事)におけるアクティビスト対応コンサルティングや同意なき買収への対応まで、資本市場におけるあらゆる課題に向き合うコンサルティングをお任せします。 ・アクティビズム・リスク分析 ・株主目線からの脆弱性分析 ・バリュエーションギャップ分析 ・株主分析 ・企業価値向上コンサル ・エクイティストーリーの作成支援 ・資本市場を意識した中期経営計画の策定支援 ・事業ポートフォリオ方針の検討支援(M&A戦略含む) ・資本コスト経営の実装支援 ・IR資料の作成支援 ・ガバナンス体制の構築支援 ・アクティビスト 対応支援 ・アクティビスト情報提供 ・アクティビストの主張の分析 ・株主与野党分析 ・買収防衛策の検討支援 ・株主提案への対応支援 ・アクティビストのEXITの実行支援 ・同意なき買収 対応支援 ・提案内容の分析 ・中期経営計画の確認・更新 ・バリュエーション ・ベストパートナー分析 ・ホワイトナイトの探索(ファイナンシャルアドバイザリー) ●配属先情報 資本戦略事業本部 FAS事業部 ・配属先人数:44名 ・女性比率:約20% ・中途社員比率:約70% ・年齢構成:20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。 FAS事業部の中でも資本市場戦略・株主政策コンサルティングを対応する新設チームでの受け入れです。 また、当チームは経営コンサルのチームと日々協働しており、会計士、投資銀行出身者、金融機関出身者など様々なメンバーと一緒に働くことができる環境です。 仕事についての詳細 ●FAS事業部総合コンサル職用紹介資料(求職者公開OK) https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai ●応募者様向けFAS事業部紹介動画 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

M&Aコンサルタント(SC~MG)【名古屋勤務】

想定年収

700~1,500万円

勤務地

愛知県(名古屋市)

業務内容

M&Aは事業承継対策の1つの選択肢であるという強い認識の下、事業承継に悩まれているオーナー様に対して、最適なソリューションを提供しております。 クライアントのニーズに応じて会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援します。 グループ内外のプロフェッショナルと連携し、高度で複雑な大規模プロジェクトにも対応をしています。 具体的な仕事内容 ・事業承継ソリューションの提案(M&Aの事前検討支援、プランニング) ・案件ソーシング ・マッチング業務(候補リストアップ、定期営業、交渉) ・M&Aエグゼキュージョン(スキーム検討、交渉支援、各所連携、進捗管理) ・取引時におけるプロジェクトマネジメント ・財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス実行支援 ・M&A実行後の統合支援 ・チームマネジメント 配属先情報 配属先:名古屋支店 M&Aチーム 人数:名古屋支店約80名、内M&Aチームは約15名の体制 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

京阪神_事業承継コンサルタント

想定年収

500~1,200万円

勤務地

大阪市(中央区)

業務内容

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。 ・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・企業価値評価業務 ・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ・財務、税務デューデリジェンス業務 ・税務申告業務(東京にある提携税理士法人と連携し、税務申告に関する実務経験が可能です) AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 会社についての詳細 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

▼山田コンサルティンググループについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

山田コンサルティンググループとは - 特徴や社風、年収を徹底解説

山田コンサルティンググループとは - 特徴や社風、年収を徹底解説

View More

アビームコンサルティング

アビームコンサルティングは、経営統合における戦略と統合方針の整理から、統合計画の策定・実行までを一貫して支援しています。PMOとチェンジ・マネジメント、戦略、組織・人、業務プロセス、システムの5つの領域の専門家チームで対応する点が特徴です。

組織やシステムの統合に加えて、営業力強化やコスト削減などのシナジーテーマも同時に計画・実行します。事例のひとつは、専門商社の事業統合による新会社の立ち上げを、短期間のPMIで支援した案件です。

領域ごとの専門家が組んで統合を進めるため、人事や業務、システムなどの専門性を統合支援で活かしたい人にとって、候補になる会社です。

※参考:アビームコンサルティング「経営統合支援(PMI)」

アビームコンサルティング株式会社の求人情報

コンサルタント(未来の事業モデル創出・社会実装)

想定年収

880~2,500万円

勤務地

東京都(中央区)

業務内容

【Industrial Innovation Strategy Unitについて】 ● 未来の事業モデル実証機関 / Transformation Orchestrator Industrial Innovation Strategy Unitは、様々な業界のクライアント、スタートアップ、アカデミア、行政、アライアンスパートナーなど多様なステークホルダーとの共創を通じて、事業やビジネスモデルを再定義し、新たな事業創出や社会実装の基盤づくりを行っています。 4つのマーケットアジェンダを起点に産業横断のテーマで取り組みを進めており、戦略・構想だけではなく、実装・定着まで一気通貫で伴走し、クライアントの求める成果(アウトカム)の最大化を目指しています。 社会的にインパクトを与える多様なテーマに対して、単独企業だけでなく関係する企業を有機的に繋ぎ、自ら新しい価値を創っていける環境で、次のキャリアを形成してみませんか。 ● 4つのマーケットアジェンダ ・Startup Open Innovation&官民共創産業育成 ・製品起点から価値起点への事業モデル変革 ・ソーシャル・ライフインフラ変革 ・産業横断プラットフォーム/サービス共創 【マーケットアジェンダ別テーマ例】 ● Startup Open Innovation&官民共創産業育成 ・各自治体:スタートアップコンソーシアム、海外スタートアップマッチング、環境イノベーション、デジタルヘルスケア ・官公庁・研究機関等:先端技術調査、新規事業創出伴走 ● 製品起点から価値起点への事業モデル変革 ・総合電機・機械:継続収益型ソリューション構築 ・自動車・モビリティ:サーキュラープロダクト事業モデル構築 ・産業インフラ:設備IoT Platformを基盤とした事業変革 ・金融(リース・保険):継続収益型事業への金融スキーム提供  ● ソーシャル・ライフインフラ変革 ・道路交通/鉄道:スマートメンテナンス、アセットマネジメント ・電力事業:データセンタービジネス創出、新規ソーシャルインフラ・ライフインフラ企画 ・通信:ソブリンAI基盤・フィジカルAI基盤事業推進、サービスロボット事業開発 ・自治体/官公庁:街のデジタルツイン化、交通先端技術開発促進 ● 産業横断PF・サービス共創 ・金融:リテール/法人向け新サービス・付加価値創出 ・保険:異業種連携による新事業創出 ・メーカー:業界横断共通ID・サービス連携による新経済圏構築 ・小売:小売×地域サービス統合モデル構築推進 ・メディア:IPグローバルビジネス基盤事業開発 【入社後の役割】 ● 想定クラス : 役割 Senior Manager・Manager : 複数プロジェクトのリード・マネジメント、事業創出 Senior Consultant : プロジェクトのチームリード 職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

コンサルタント(デジタルガバナンス・セキュリティ/大阪勤務)

想定年収

690~2,500万円

勤務地

大阪府(大阪市)

業務内容

●組織について AI & Technology Modernization BUでは、AI Transformation(AITM)として、デジタル変革を推進しています。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。我々は、下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。 1.デジタルサービスデザイン 2.先端テクノロジー目利き 3.エンタープライズアーキテクチャデザイン 4.AI 5.データマネジメント・ガバナンス 6. デジタル・インプリメンテーション 7. ビジネスレジリエンス 8. デジタルケイパビリティ醸成 本求人では「7. ビジネスレジリエンス」を推進いただくメンバーを募集しています。 ●入社後のアサイン想定プロジェクト デジタル/AI活用の拡大に伴って高まる「守り」の要請に対し、統制の設計・評価(ガバナンス/アセスメント)から、有事への備え・対応(セキュリティ・プライバシー/ビジネスレジリエンスレジリエンス)までを一体で支援します。 【プロジェクト例① デジタルガバナンス/ITアセスメント】 ・ AI Native企業に向けた新しいデジタルガバナンス構築支援 ・ M&A推進に向けたITデューデリジェンス支援 ・ プロジェクト第三者アセスメント 〈例〉AIが自律的に業務を遂行する環境下で、従来統制では追えない領域に対し、LLMを活用した動的ポリシー更新やAIエージェントによるリアルタイムリスク検知・自動監査を導入し、「AI-driven Governance」を実現しています。 【プロジェクト例② セキュリティ・プライバシー/ビジネスレジリエンス】 ・ サイバーセキュリティリスク管理・ガバナンス支援 〈例〉 フロンティアAIを含むセキュリティリスクに対して、セキュリティ成熟度評価、リスクアセスメント、セキュリティ監査、サプライチェーンリスク評価、ロードマップ策定を通じて、経営視点でのセキュリティ強化を支援します。 ・ サイバーレジリエンス・事業継続支援 〈例〉 重要業務の選定、BIA(事業影響分析)、事業継続方針の策定、IT-BCP・サイバーBCPの整備、演習・訓練の実施を通じて、組織のレジリエンス強化を支援します。 ・ プライバシー・データガバナンス支援 〈例〉 GDPRや各国個人情報保護法への対応、越境データ移転、プライバシーガバナンス、PIA/DPIAの実施などを通じて、グローバルなデータ活用とコンプライアンスの両立を支援します。 ●配属先想定 AI & Technology Modernization BU AI Native Enterprise Strategy Sector Governance & Security Group ※職務変更の範囲: 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

コンサルタント(AI Based Global Delivery Lead/インド駐在候補)

想定年収

690~2,500万円

勤務地

東京都(中央区)

業務内容

当社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。 この経営戦略を更に加速させるため、リソースボリュームとケイパビリティの最大化によって多様な技術と事例を持つグローバル組織「Global Capability Center(GCC)」をインドに立ち上げました。 本求人では、現地に赴き、2030年までにGCCが自ら価値を創出し、その力を最大限発揮できる体制/仕組の確立を推進いただける方を募集します。 また、日本で培われてきた安心・安定の品質やプロジェクト運営の強みをグローバルに展開し、GCCの競争力向上とABeam全体の変革実現力の強化への貢献も期待しています。 ●入社後のアサイン想定プロジェクト ・インドGCCの自立・自走化に向けた課題分析および改善施策の立案 ・現地メンバーとの協働による変革施策の推進・定着化 ・AIを最大限活用する形での、SAPオフショア開発工程のAIXリード ・GCCの価値創出力向上と、日本品質に根差した高品質なサービス提供体制の構築/安定化 ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

コンサルタント(AIエージェント変革コンサル_マネージャー候補)

想定年収

1,200~2,500万円

勤務地

東京都(中央区)

業務内容

●組織について 当社のIntelligent Operational Excellence Business Unitは企業の競争力強化に向けて、AI活用を前提としたビジネスモデル転換を、構想からAIエージェントの構築・実装、そして実際の運用・定着までを一気通貫で支援する組織です。 クライアントと強固なリレーションを構築し、価値共創を進める原動力となることが求められています。 2026年4月、AIを主体としたお客様の変革を継続的に支援すべく、新たにビジネスユニット化しました。 単に「AIを構築する」だけでなく、構築したAIエージェントが実際に現場で機能し、お客様の生産性向上という成果に結びつくところまで責任を持って伴走することを特徴としています。 この変革をテクノロジー面から支える中核組織として設立したのが、本求人の募集ポジションであるABeam Intelligent Center(AIC)です。AICは、AIエージェントを中心に、構想策定・コンサルティングからAIエージェントの構築、運用、業務オペレーションまでを一気通貫で担う、アビームコンサルティングのAI変革の中心的な基盤として位置づけられています。 ●AICならではの強み :「クライアントゼロ」の実践知 AICは、NECグループおよびアビームコンサルティングの業務変革を「クライアントゼロ」と位置づけ、グループ内・社内で実践・検証した知見やノウハウをお客様に提供しています。 自社実践に裏付けられた実効性の高いAI変革を届けられることが大きな特徴です。 ●提供サービスの一例 ・AIエージェントを前提とした業務・組織変革の構想立案 ・AIエージェントの設計・構築・導入 ・導入後のAIエージェントの運用・保守、継続的な改善(マネージドサービス) ・NECグループ/アビーム自社実践で磨いた業界ベストプラクティスの提供 ●提供サービスの一例 ・クライアントのバック・ミドル業務における、組織・システム・業務変革の構想立案・実行/導入支援 ・お客様シェアードサービスセンター(SSC)のAIなど先進テクノロジーを活用した変革支援 ・AIエージェントマネージドサービス ・アドバイザリーとしてBPO推進における業務分析やベンダ選定等支援 ・BPaas(業務ツールの導入に合わせて、業務運用をセットにする形)サービス ●入社後のアサイン想定プロジェクト 【リード/マネージャーとして期待する役割】 組織立ち上げフェーズのため、事業構築から案件獲得、プロジェクトマネジメントまで経営に近い視点で活躍いただけます。 AICでは「AIエージェントを作って終わり」ではなく「現場に定着させ、成果を出し続ける」フェーズまで関与するため、事業オーナーの視点で仕事に取り組めます。 ●想定プロジェクト 以下案件の案件創出からデリバリーまでリードいただきます。 ・AIエージェントを前提とした業務変革の構想提案・ソリューション設計 ・クライアント業務のAI活用に向けた業務プロセス再設計プロジェクト ・AIエージェントの選定・構築・カスタマイズ(自社アセット活用、新規開発を含む) ・稼働後のAIエージェントの運用・保守・継続改善(マネージドサービス) ・NECグループ/アビーム自社の業務変革プロジェクトへの参画(クライアントゼロ実践) ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

コンサルタント(ITソリューションコンサル/プロジェクトマネージャー)【食品CB/ヘルスケア向け】

想定年収

1,100~2,500万円

勤務地

東京都(中央区)

業務内容

食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの全社SCM改革、グループ経営基盤構築などの大規模プロジェクトを主導頂きます。 クライアントには、日系のグローバル企業も多く、日本の本社を中心に基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在しています。 業務内容 ◎食品/消費財/小売流通/ヘルスケア業界におけるシステム導入プロジェクトのチームリード ◎SCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現 ◎DXの推進 ◎販売・調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化 職務変更の範囲:会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

▼アビームコンサルティングについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

アビームコンサルティングとは?会社概要や特徴を解説

アビームコンサルティングとは?会社概要や特徴を解説

View More

デロイト トーマツ

デロイト トーマツは、M&A戦略やデューデリジェンスに加え、PMIやPMO、カーブアウト支援までをワンストップで提供しています。カーブアウトとは、企業が事業の一部を切り出して独立させることを指します。

2025年12月1日には、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーの3法人が合併し、合同会社デロイト トーマツが発足しました。

統合と分離のいずれの案件でも、統合に向けたワークショップや顧客維持計画、人材の引き留め策の設計などを支援しています。

M&Aの戦略検討から投資後のシナジー実現まで扱うため、M&Aの前後を通じて統合に関わりたい人に適しています。

※参考:デロイト トーマツ グループ「Mergers & Acquisitions」 ※参考:デロイト トーマツ グループ「新会社名称『合同会社デロイト トーマツ』を発表〜12月1日に発足」(2025年10月10日発表)

合同会社デロイト トーマツ(旧DTC)の求人情報

【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】Customer部門 関西所属ポジション(コンサルタント/エンジニア)

想定年収

-

勤務地

大阪府

業務内容

以下の3つのポジションで募集しています。 ①顧客接点&マーケティング戦略領域 経営コンサルタント 企業のマーケティングやセールス領域におけるビジネス変革を、戦略・構想の最上流から担うコンサルティング業務です。顧客体験(CX)の再定義や新規事業モデルの企画、営業DX戦略の策定などを担当。クライアントの新たな成長戦略を描き、事業変革を成功へと導く役割を担います。 ②Customer Technology コンサルタント Salesforce等を活用し、クライアントの顧客接点領域におけるビジネス変革をリードします。単なるシステム導入に留まらず、戦略・構想策定の最上流から参画。プロジェクトマネージャーとして関係者をまとめ、グローバルな知見も活かしながら、伴走パートナーとしてクライアントの事業成長の実現を担います。 ③顧客接点領域 エンジニア (D.Takt採用となります) コンサルタントと協業し、企業のCRM・マーケティング課題をテクノロジーを使って解決します。Salesforce等を活用したシステムで、要件定義や設計といった上流工程から開発、運用保守までを一貫して担当します。

【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】【リーダー候補急募】Customer Strategy & Design 領域

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

Customer Strategy & Design(CS&D)ユニットでは、事業拡大に伴い、以下の各領域におけるリーダー候補を募集しています。 マーケティング戦略、顧客体験変革、広告・Agencyビジネス、AI活用、CXコンサルティングなど、顧客起点の変革を推進する幅広いテーマにおいて、クライアント支援と組織・ビジネスの立ち上げをリードいただきます。 <マーケティング実行領域の立ち上げ推進リーダー> 以下のテーマを、チームをマネジメントしながら推進いただきます。 ①マーケティング実行領域のビジネス立ち上げおよび推進  ·マーケティング領域の事業拡大に向けた、数十人規模のマーケティング実行チームの構築 ②End-to-Endのビジネス伴走支援プロジェクトの拡大・推進  ·クライアント企業のマーケティング戦略策定から実行まで、従来の代理店支援にとどまらない伴走型のビジネス支援を推進 <Customer Strategyチーム立ち上げリーダー> ①新規事業構想およびマーケティング戦略プロジェクトの推進  ·クライアント企業の成長戦略構築および実行支援のリード ② 数十人規模の戦略領域の組織運営  ·組織全体のビジョン策定および戦略領域のオファリング開発をリードし、組織の成長を牽引 <Agencyビジネスリーダー> 以下のテーマを、チームをマネジメントしながら推進いただきます。 ①広告領域を含むコンサルティングおよび実行プロジェクトのリード  ·クライアントの広告戦略立案から実行までを包括的に支援 ②プロジェクトマネジメントおよびチームリード  ·社内外のステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトゴールの達成を推進 ③広告領域における新たなビジネス機会の創出  ·クライアントの課題解決に向けた新たなソリューション提案およびビジネス拡大を推進 <AI Strategyビジネスリーダー> 以下のテーマを、チームをマネジメントしながら推進いただきます。 ①AIを活用した顧客体験変革や広告業務変革などのコンサルティングおよび実行プロジェクトのリード  ·クライアントのAI活用戦略から業務設計・導入までを一気通貫で支援 ②AIを活用した新たなビジネスオファリングの開発  ·クライアントの課題解決に向けた新たなAIソリューションの開発および提案 · AIプラットフォーマーとのアライアンス活動の推進 <CXコンサルティングリーダー> 以下のテーマを、チームをマネジメントしながら推進いただきます。 ①CX戦略の策定と実行支援  ·クライアント企業の顧客接点改革に向けた戦略立案および実行・定着化支援 · デジタルチャネルとオフラインチャネルを統合したEnd-to-Endの顧客体験向上施策の推進 ②生成AIやデジタルツールを活用したCXの革新  ·生成AIをはじめとするテクノロジーを活用した、次世代の顧客体験を実現する新たなサービスやソリューションの企画・導入  ·CX向上に向けた顧客データ統合・分析の戦略立案および実行支援 ③ CX成果の定量的向上  ·D2CやOMO(Online Merges with Offline)の実現に向けた施策立案  ·顧客ロイヤルティ向上、LTV向上に向けた支援

【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】Engineering_PD&I(エンタープライズシステム領域の構想策定~インプリ支援)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

ビジネス変革に伴うシステム開発・移行に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 多様な業界における企業向けエンタープライズシステムの大規模/高難度案件に際し、新規構築/刷新/マイグレーション/機能拡張を対象に、構想策定(業務機能/アーキテクチャ/インフラ/プロジェクト計画)から導入・定着化までを一貫して推進し、次世代サービスの社会実装やビジネス変革を実現する中核を担っていただきます。 単なるシステム導入・構築にとどまらず、社会やクライアント企業の変革実行に向けて、AIやクラウドなどの先端技術を活用し、プロフェッショナルファームの一員として、大規模かつ複雑な変革を成功に導くとともに、社会へのインパクト創出と自身の成長・自己実現を高い次元で両立できる環境です。 ※代表的なPJ事例※ ・大手グローバル製造業の先進サービス提供プラットフォーム構想策定/導入 ・大手グローバル製造業の業務高度化を支えるAIプラットフォーム構想策定/導入

【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】■ポテンシャル採用■ Supply Chain & Network Operations(サプライチェーン領域)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。 また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCDの適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。 ●主なタスク ・現状調査・課題分析 ・業界ベストプラクティス・ベンチマーク調査 ・あるべき姿、改革施策(実現手段選定を含む)の策定・提言 ・改革ロードマップ、実行計画策定 ・プロジェクト全体マネジメント支援(ステアリングコミッティ・幹部報告、他) など ●ユニットの特徴 弊社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、Deloitteグローバルの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。弊社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリーに特化し、テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、上流から下流までの伴走型支援を提供しています。また、弊社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在サービスラインは4つのGroupがあります 【Strategy & Innovation Group(戦略・PMO)】 業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえてSCM機能横断で、CXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走する。また、次世代のAI・Dataプラットフォームを用いた変革プログラムの企画・開発・推進 【Supply Chain Group(計画・物流)】 製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と官公庁・業界内横断の社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、サプライチェーンリスクマネジメント改革、SCネットワーク再編、貿易オペレーションDX、共同物流設計、政府物流政策支援、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、AI時代の次世代SCオペレーション変革等を支援 【Sourcing & Procurement Group(調達)】 あらゆる業態(製造、流通、金融、サービス、公共など)における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援 【Engineering Chain Group(設計・製造)】 ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援。開発管理・ポートフォリオ管理、原価企画、MBSE/ALM、CAD/CAE/PLM/DFM、生産戦略、データドリブン製造改革、デジタルスレッド等を支援

【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】Engineering_ADMM(ビジネス俊敏性を向上するモダナイゼーション支援)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

ビジネス変革に伴うシステム開発・移行に関わるコンサルティングサービスを提供しています。 ビジネス変革の足枷となるレガシー資産から脱却し、クライアントのビジネスを加速させるためのビジネス構想、システム構想、組織変革の構想から実行まで支援します。 システムの構想力や実行力はもちろんのこと、業務変革の検討や人・組織に関する検討の経験、スキルを習得することが可能です。 またこれらの変革・改革はクライアントのCxOクラスの意思決定を必要とします。 そういった経営層の意思決定に関わるハイレベルな視座・提言のスキルも身に付けることができます。 ●主な提供サービス ・業務変革/業務移行の企画・推進 ・レガシーシステム刷新の企画・推進や移行実行 ・パブリッククラウドへの移行に関する企画・推進や移行実行 ・クラウドネイティブなアーキテクチャ刷新に関する企画・推進や開発 ・生成AI活用を見据えたデータモダナイゼーションの企画・推進や移行実行 ・データセンター立ち上げに向けた企画・構想 ●代表的なプロジェクト事例 ・国内大手保険会社におけるレガシーシステム刷新の企画・構想及び開発フェーズのプロジェクトマネジメント支援 ・国内大手インフラ会社におけるビジネス変革の構想検討及びそのシステムグランドデザインの策定支援 ・国内金融機関における基幹システムのパブリッククラウド移行に関する企画・計画策定支援 ・国内自動車メーカーの海外支社におけるAS/400脱却に向けたシステムアセスメント及びTOBEシステム像の検討

▼デロイト トーマツについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

デロイトトーマツコンサルティングとは?特徴と役職別の年収を解説

デロイトトーマツコンサルティングとは?特徴と役職別の年収を解説

View More

PwCアドバイザリー

PwCアドバイザリーは、経営統合計画の策定と実行の両面から、Day1の準備やシナジー施策の実行、組織・ITの統合を支援しています。Day1とは、M&Aが成立した初日を指します。

主な支援内容は、以下のとおりです。

  • 経営統合計画の策定:統合後のビジョン、シナジー計画、リテンションプランの策定
  • Day1準備・クロージング支援:業務の継続性の確保や、社内外へのコミュニケーションの計画
  • 経営統合計画の実行:財務管理基盤の構築、組織・機能の統合、ITシステムの統合

とくに、Day1の準備では、ITや人事を含む業務の継続性に加え、統合後のガバナンス体制まで扱います。

支援メニューが計画・準備・実行の段階ごとに分かれているため、自身の経験がどの段階で活かせるかを考えやすいでしょう。

※参考:PwC Japanグループ「経営統合計画の策定・実行支援」

▼PwCアドバイザリーについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

PwCアドバイザリーとは?特徴や社風を解説

PwCアドバイザリーとは?特徴や社風を解説

View More

KPMG FAS

KPMG FASは、企業戦略の策定からM&Aなどのトランザクション、ポストディールまで、企業活動の各段階を支援するファイナンシャル・アドバイザリー会社です。ポストディールとは、取引が成立した後の段階を指します。

KPMG FASの統合支援(PMI)アドバイザリーは、統合基本方針の策定やDay100プランの立案から、計画の実行とシナジー効果の測定までを扱うサービスです。統合後の組織体制や権限の設定、利害関係者へのコミュニケーションプランの策定も支援します。

ガバナンスや財務・会計、ITなど、領域ごとの専門家でチームを編成する点が特徴です。M&Aの取引と統合をつなげて支援しているため、M&Aの取引から統合後まで一貫して関わりたい人に適した選択肢です。

※参考:KPMG「会社概要」 ※参考:KPMG FAS「統合支援(PMI)アドバイザリー」

▼KPMG FASについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

KPMG FASとは?年収・転職難易度・仕事内容・採用情報を徹底解説

KPMG FASとは?年収・転職難易度・仕事内容・採用情報を徹底解説

View More

ボストン コンサルティング グループ

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、M&Aの意思決定から、PMIにおける価値創出戦略の策定まで、トランザクション全体を一貫して支援しています。BCGによると、M&Aやその後の統合プロセスの半数以上は、企業価値を損なう結果に終わるとされています。

支援実績は、過去10年間で7,000件以上、市場価値にして5兆ドル超の取引です。この数値は、日本オフィスに限らない世界全体の実績です。

PMIを段階的に進めることを重視しているため、M&Aの戦略と統合後の価値創出をつなげて考えたい人にとって、魅力のある環境といえます。

※参考:ボストン コンサルティング グループ「M&A・トランザクション・PMI」

現場を知るエージェントが回答

▼BCGについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)とは?特徴や社風・年収を徹底解説

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)とは?特徴や社風・年収を徹底解説

View More

PMIコンサルの年収

PMIコンサルの年収 PMIコンサルの年収は、公開されているPMI関連の求人の想定年収で見ると、約450万〜2,500万円と幅があります。PMIコンサルに限った平均年収は公表されていないため、求人の想定年収を目安にするとわかりやすいです。

求人の種類ごとの想定年収の目安は、以下のとおりです。

求人の種類想定年収の目安
PMIの専門会社のコンサルタント450万〜1,000万円
コンサルティングファームのPMI関連ポジション581万〜2,500万円
FASや事業会社のPMI関連ポジション800万〜2,000万円

※2026年10月25日時点で確認できる、複数の公開求人の想定年収をもとにした目安です。PMIコンサル固有の平均年収ではなく、実際の給与は経験・スキル・職位などによって異なります。

とくに、上限が2,000万円を超える求人では、マネージャー以上の採用も想定しているものが目立ちます。

提示される年収は入社時の職位で変わるため、応募する求人がどの職位を想定しているかを、必須条件や業務内容から確認しておきましょう。

PMIコンサルに求められるスキル

PMIコンサルには、統合の論点を計画に落とし込む力や、経営者・従業員との対話力が求められます。人事・会計・ITなどの専門性も、選考で評価の対象です。

次に、PMIコンサルに求められる3つのスキルを解説します。

統合の論点を計画に落とし込む力

PMIコンサルには、両社の制度や業務の違いから優先して統合すべき論点を選び、施策・担当者・期限に落とし込む力が求められます。統合で扱う論点は多く、M&Aの目的に照らして優先順位を付ける必要があるためです。

中小企業庁のPMI実践ツールでは、以下の順で論点を計画に落とし込みます。

  1. PMI分析ワークシート:M&Aの目的と譲渡側の現状を確認し、優先課題と対応方針を整理
  2. PMIアクションプラン:いつ、誰が、何をおこなうかを、スケジュール・担当者・取組の一覧にまとめて進捗を管理

コンサル会社のPMI関連の求人でも、統合計画の策定やPMOなど、統合を計画から推進まで担った経験を歓迎するものが目立ちます。

複数の課題に優先順位を付けた経験があれば、何を基準に優先順位を決めたかまで説明できるようにしておくと、計画力を示しやすくなります。

※参考:中小企業庁「PMIを実施する」

経営者や従業員の本音を引き出す対話力

PMIコンサルには、譲渡企業の経営者や従業員から、不安や課題を聞き出す対話力が求められます。日本PMIコンサルティングの支援では、成約直後に従業員へM&Aを開示し、成約後約1〜4週間で従業員との面談と課題の洗い出しをおこないます。

対話力が求められる主な場面は、以下のとおりです。

  • 従業員との面談:M&A後の不安や現場の課題の聞き取り
  • 経営者とのディスカッション:経営方針や統合の進め方のすり合わせ
  • 両社の間に立つ調整:当事者同士では伝えにくい要望や懸念の伝達

とくに、M&A後に経営方針や待遇の説明を怠り、キープレイヤーの退職から大量退職にいたった失敗例もあるため、従業員との対話は統合を進めるうえで重要な業務です。

面接では、利害の異なる相手から本音を聞き出し、合意につなげた経験を具体的に伝えると、対話力を示しやすくなります。

※参考:日本PMIコンサルティング「サービス」 ※参考:中小企業庁「M&A成功のための中小PMIハンドブック」

人事・会計・ITのいずれかの専門性

PMIコンサルへの転職では、賃金体系の統合や会計方針の統一、基幹システムの移行など、専門知識を活かして課題を解決した経験が評価されます。中小PMIガイドラインも、人事・労務は社会保険労務士、会計・財務は公認会計士・税理士など、領域ごとに異なる支援機関を想定しています。

PMI関連の求人で専門性が問われる主な領域は、以下のとおりです。

  • 人事:社労士など労務の専門家に、労務領域の統合を中心に任せる募集
  • 会計:連結決算体制の構築や会計方針の差異の調整、決算早期化を担う募集
  • IT:基幹システムの統合や、ERP導入の実務経験を歓迎する募集

こうした求人には、PMIの経験がなくても、統合の場面で活かせる専門性があれば応募できるものもあります。

自身の専門領域が統合のどの分科会に当てはまるかを考え、分科会の主担当として何を任せられるかを示すことが有効です。

※参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン(詳細版)」

【MyVision編集部の見解】 人事・会計・ITの専門性を持つ人がPMIコンサルを目指す際に失敗しやすいのは、資格や知識の深さを、そのまま統合の場面での実行力として伝えてしまうことです。求人の応募条件でも、知識を持っていることと、統合の場面で使った経験は区別して書かれています。

たとえば、専門職向けのPMIの求人では、資格に加えて実務経験を必須条件とするものが見られます。会計の領域でも、会計方針の差異の整理に加え、決算早期化などの実行に関わった経験を求める募集があるのが特徴です。

応募前には、自身の経験を「制度や数字を整理した段階」と「変更を現場に定着させた段階」に分けて書き出してみましょう。後者の経験を具体的に語れる領域を軸に応募先を選ぶことが有効です。

PMIコンサルへの転職難易度

PMIコンサルへの転職難易度は、応募する求人の必須条件によって幅があるのが特徴です。PMIの専門会社では資料作成の経験程度を必須とする募集もある一方、コンサルファームではM&A関連の実務経験を求めるものが多く見られます。

ここでは、PMIコンサルの主な求人や歓迎される経験、未経験からの転職難易度を解説します。

PMIコンサルの主な求人

PMIコンサルの求人には、PMIコンサルタントの募集に加え、社会保険労務士や公認会計士の資格を持つ人向けの募集もあります。PMIの専門会社では、PMIコンサルタントとは別に、社労士や会計士向けの職種を設けて募集する例が直近でも見られます。

PMI関連の求人の種類と主な内容は、以下のとおりです。

求人の種類主な内容
PMI専門会社のコンサルタントPMIコンサルタントのほか、会計士・社労士向けの職種
コンサルティングファームのPMI関連ポジションPMI・カーブアウトや金融機関の統合を担うコンサルタント(アビームコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティングなど)
業務の一部にPMIを含む求人成長戦略や組織人事、資本戦略など、ほかの領域とあわせてPMI支援を担うコンサルタント
事業会社のPMI関連ポジション経営企画(PMI担当)や、子会社管理・PMIを担う経営管理

PMIの求人は職種名が会社ごとに異なるため、「経営統合」「統合支援」など関連する語でも求人を探しておきましょう。

※参考:日本PMIコンサルティング「採用情報」

歓迎される経験

PMIコンサルの求人では、金融機関での法人融資やコンサル会社での業務、子会社や投資先での経営支援、M&Aアドバイザリーの経験を歓迎するケースが多くあります。

PMI関連の求人で歓迎される主な経験は、以下のとおりです。

  • 金融機関:銀行・証券などでの法人融資営業の経験
  • コンサルティング会社:戦略・IT・財務など分野を問わない業務経験
  • 経営支援・M&A:子会社や投資先での経営支援、M&Aアドバイザリー会社や事業会社でM&Aに関わった経験

たとえば、日本PMIコンサルティングには、メガバンクで中堅・中小企業向けの法人営業を担当していた社員もいます。

金融機関の出身者は、融資先の経営課題に向き合った経験を、統合後の経営支援にどう活かせるかまで説明できることがポイントです。

※参考:日本PMIコンサルティング「銀行員からの転職 担当からパートナーへ」

未経験からの転職難易度

未経験からPMIコンサルを目指すことは可能ですが、求人によって必要な経験の水準が大きく異なります。PMIの専門会社や中堅・中小企業向けのコンサル会社では、資料作成の経験や社会人経験を必須とする程度の求人が、直近でも見られます。

反対に、FASやコンサルファームのPMI関連の求人では、M&Aや会計、コンサルの実務経験を必須とするものが中心です。

「PMI未経験可」とある求人でも、企業変革や会計の実務など、関連する経験を条件とする場合があります。未経験可の表記だけで判断せず、必須条件に挙がる経験と自身の経歴を照らし合わせてください。

未経験者のコンサル転職に強い

▼M&A業界への未経験転職について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

M&A業界への転職は未経験でも可能?難易度や求人情報を紹介

M&A業界への転職は未経験でも可能?難易度や求人情報を紹介

View More

PMIコンサルとして独立できる?

PMIコンサルとして実務経験を積んだあと、独立して中小企業の統合支援やPMOの案件を手がける道もあります。2022年3月に策定された中小PMIガイドラインでは、PMIを支援する機関が十分に存在していないことが、課題のひとつとされています。

PMIの公的な支援策は、中小企業基盤整備機構によるアドバイザーの派遣や、中小企業診断協会による診断士の紹介などです。独立後は、こうした枠組みと関わる場面もあるでしょう。

なお、在籍中の副業・兼業を制限する会社もあるため、独立を考える場合は、在籍中に担当した案件の領域と実績を整理し、退職後に受けられる案件の範囲を見極めましょう。

※参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン(詳細版)」 ※参考:中小企業庁「M&A成功のための中小PMIハンドブック」

現場を知るエージェントが回答

▼コンサルの独立について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサルが独立するには?年収相場・失敗理由とメリットを解説

コンサルが独立するには?年収相場・失敗理由とメリットを解説

View More

PMIコンサルへの転職を成功させるポイント

PMIコンサルへの転職を成功させるポイントは、M&Aや統合に関わった経験を具体的に示し、応募先でPMIにどの程度関われるかを見極めることです。求人票だけでは判断しにくい点は、転職エージェントを通じて確認する方法もあります。

以下で、PMIコンサルへの転職を成功させる3つのポイントを解説します。

M&Aや統合に関わった経験を具体的に整理する

PMIコンサルの選考では、M&Aや統合に関わった経験について、担当した範囲と関係者、成果を具体的に示すことが求められます。同じ統合の経験でも、主体的に推進したのか、一部の作業を担当したのかで評価が変わるためです。

経験を整理する際は、以下の項目を書き出してみましょう。

  • 担当した範囲:買収先の管理体制の整備や制度の統合など、関わった業務の範囲
  • 関係者:経営層や相手先企業の担当者、社外の専門家など、調整した相手
  • 成果:統合後の業務の定着やシナジーの実現状況

たとえば、事業会社の出身者を対象とする求人では、M&Aの当事者としてPMIを推進した経験や、子会社再編などの実務経験を求めるものが目立ちます。

担当した範囲が一部の作業にとどまる場合も、任された論点と、そこで出した成果を一貫して説明できるようにしておきましょう。

応募先のPMI案件の比率を確認する

PMIコンサルを目指す際は、応募先の案件全体でPMIがどの程度を占めるかを確認する必要があります。会社によってPMIの位置づけが異なり、PMIに専念できるかどうかも変わるためです。

会社や募集によって、PMIの位置づけは以下のように異なります。

  • PMIの専門会社:日本PMIコンサルティングは、日本M&Aセンターから紹介(トスアップ)された企業への提案・受託が中心
  • ほかの領域とあわせた募集:資本戦略や事業承継、成長戦略などのコンサルティングと、PMIをあわせて担うポジション
  • 業務範囲の広い募集:金融機関の統合に加え、中期経営計画やシステム更改のPMOなども担うポジション

とくに、ほかの領域とあわせた募集では、PMI以外の案件を担当する期間が長くなる可能性もあります。主な会社の公式サイトや求人では、PMI案件の比率は確認できません。

面接で直近の担当案件の内訳を質問すると、入社後にPMIへ関われる度合いを判断しやすくなります。

※参考:日本PMIコンサルティング「採用情報」

M&A・PMIに強い転職エージェントを活用する

PMIコンサルへの転職では、M&A・PMIに強い転職エージェントを活用することが有効です。PMIに専任で携わるポジションか、ほかの業務と兼任するポジションかは、求人票だけでは判断しにくいためです。

エージェントを活用すると、以下のようなサポートを受けられます。

  • 求人の選定:経験に合うPMI関連ポジションの提案
  • 配属先の確認:担当案件の傾向や、統合支援に関わる頻度の確認
  • 選考対策:統合に関わった経験の伝え方の確認や面接対策

とくに、事業会社からコンサル会社へ移る場合は、自身の経験がどのポジションで評価されるかを判断しにくいこともあるでしょう。

第三者の視点を取り入れることで、求人票に書かれていない配属先の特徴まで比較しやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 PMIコンサルへの転職では、PMIに専任で携わるポジションか、人事・会計・ITなどの専門業務と兼任するポジションかを見極めてから応募する必要があります。職種名に「PMI」とあっても、どちらにあたるかは求人票から読み取りにくいためです。

たとえば、PMIの専門会社の求人では、経営計画から労務まで、統合の全体に関わる業務を挙げるものが目立ちます。一方で、組織人事や資本戦略などの募集では、本来の専門業務とあわせてPMIを担う形が多いのが特徴です。

人事や会計の実務経験が長い人は、兼任のポジションを選ぶと、PMI以外の案件でも経験を活かせます。M&Aの実務全体に関わってきた人は、専任のポジションを探すと、経験とのつながりを示しやすいでしょう。自身の経験がどちらに近いかを整理し、求人を比較してみてください。

書類添削・模擬面接まで無料

PMIコンサルの費用相場は?

PMIコンサルの費用は支援の範囲や期間によって異なり、日本PMIコンサルティングも各社の課題に合わせて見積もるとしています。なお、2026年9月4日公表の事業承継・M&A補助金(16次公募)では、PMI専門家活用類型の補助率は1/2、補助上限は150万円です。

※参考:日本PMIコンサルティング「日本PMIコンサルティング|中小企業支援実績200社超/PMIのプロが支援」 ※参考:中小企業庁「中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十六次公募)の公募要領を公表します」(2026年9月4日公表)

PMIコンサルに有利な資格は?

PMIコンサルに必須の資格はありませんが、公認会計士や社会保険労務士は会計・労務の統合で知識を活かせます。中小企業診断士も、中小PMIガイドラインが経営統合の支援を想定する専門家のひとつです。事業承継・M&A補助金のFAQでは、金融機関や経営コンサルタントも、PMIを実施する専門家に挙げられています。

※参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン(詳細版)」 ※参考:事業承継・M&A補助金「16次公募 PMI推進 よくある質問」

PMIコンサルの次のキャリアは?

PMIコンサルの次のキャリアには、事業会社の経営企画やM&A部門、PEファンドの投資先支援などがあります。PMIの専門会社の求人でも、将来CEOやCFOなどを目指す人を、求める人物像に挙げるものが見られます。事業会社の経営企画やM&A部門でも、PMIの推進役を求める募集が直近で続いている点は、次のキャリアを考える参考になるでしょう。

登録1分の簡単3ステップ

まとめ

PMIコンサルは、M&A成立後の統合を外部の専門家として支援し、統合計画の策定から実行、効果の確認まで関わる職種です。PMIの専門会社のほか、総合系やBIG4系、戦略系のファームでも統合支援に携われます。

年収は求人の想定年収で約450万〜2,500万円と幅があり、必要な経験の水準も求人によって異なります。応募前には、金融や人事・会計・IT、M&Aなどの経験が統合のどの場面で活かせるかを整理し、PMIにどの程度関われるポジションかを見極めましょう。

MyVisionでは、コンサル業界に精通したキャリアアドバイザーが、応募ポジションの検討から選考対策までサポートしています。これまでの経験をどの会社のPMIで活かせるか迷っている場合は、ぜひMyVisionにご相談ください。

企業ごとの内定支援実績多数

コンサル転職を成功させる

コンサル特化の転職支援で、
理想のキャリアアップを。

Consulting
初心者マーク

業界未経験の方が8割

MyVisionコンサルティングがご支援する求職者様の8割はコンサル業界未経験の方です。わかりやすい業界/個社説明から始まり、最も難しい選考対策まで、コンサル転職を成功させるためのノウハウが蓄積されています。

キャリア相談

中立的なキャリア相談

1人1人の経験やご志向/ご事情に添い、「今は転職しない」という選択肢も含めたキャリア提案をしております。中長期での支援を前提としたキャリアの「パートナー」としてご支援いたします。

いいねマーク

利用者様による高い評価

丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionコンサルティングは多くの求職者様から高い評価を頂いています。

無料

転職相談する

※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値

※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較

※3 2025年9月16日時点