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経理からコンサルへ転職するには?活かせる職種と年収・難易度を解説

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2026年10月28日更新

経理として決算や予算管理などの経験を積むなかで、専門性を活かしてより経営に近い仕事に携わりたいと考える人もいるでしょう。その選択肢のひとつが、コンサルタントへの転職です。しかし、経理経験がどこまで通用するのか、未経験からでも転職できるのか、不安を感じる人も多いです。

経理で培った財務・会計の知識や業務改善の経験は、コンサルタントとしても活かせる可能性があります。ただし、コンサルにはさまざまな専門領域があり、求められるスキルや転職難易度も異なります。この記事では、経理からコンサルへの転職を検討している人に向けて、経験を活かせる職種や年収、転職難易度、転職を成功させるためのポイントを解説します。

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目次

経理からコンサルへの転職難易度 経理とコンサルタントの仕事内容の違い 経理経験を活かせるコンサルの種類 経理からコンサルへ転職した場合の年収 経理からコンサルへ転職するメリット 経理からコンサルへ転職するデメリット 経理からコンサルへの転職で評価されるスキル・資格 経理からコンサルへの転職を成功させるポイント よくある質問 まとめ

経理からコンサルへの転職難易度

経理からコンサルへの転職は、これまでの実務経験や専門性を活かすことで、未経験からでも目指せます。ただし、転職難易度は年齢や経験、志望するコンサル領域によって異なります。

はじめに、経理経験者の転職可能性と、難易度を左右する要因について解説します。

経理経験者はコンサル未経験でも転職を目指せる

経理の実務経験があれば、コンサルタントとしての経験がなくても転職を目指すことは可能です。財務・会計の専門知識や経理業務への理解は、顧客企業の課題解決を支援する仕事にも活かせます。

実際に、MyVisionで取り扱うコンサル関連求人でも、事業会社の経理・財務経験を応募条件に含める募集がありました。

とくに、財務・会計や経営管理、ERP導入などの領域では、決算・管理会計の経験や、経理業務の改善・システム導入に携わった実績が評価される傾向があります。

このように、経理経験を直接活かせるコンサル職もあり、コンサル未経験者にも転職の選択肢が開かれています。

コンサルタントの求人情報

■AIコンサルタント(シニアマネージャー~マネージングディレクタークラス)

想定年収

1,400万円~

勤務地

東京都

業務内容

クライアント企業(主に製造業)に対し、AI・生成AIを活用した業務改革構想の立案から、AIエージェントの要件定義・設計、システム構築・導入、定着化までを一貫してリードします。AI戦略の立案にとどまらず、AIガバナンス体制の構築や、ERP・データ基盤とAIシステムとの連携を含め、プロジェクト全体をマネジメントします。 <具体的な業務内容> ・AI・生成AI活用による事業戦略・業務改革構想の立案 ・AIエージェント(業務自動化・意思決定支援等)の要件定義・設計・導入推進 ・AIガバナンス体制構築、リスク分類・運用ルールの策定 ・ERP・データ基盤とAIシステムとの連携要件定義・導入推進 ・クライアントの経営層・事業部門・IT部門を横断したプロジェクトマネジメント ・複数ベンダー(AI/ITベンダー)を含むプロジェクト推進 ・社内向けAI人材育成プログラムの企画・実施 【案件の例】 ・製造業における経理AIエージェントの構築 ・暗黙知の形式知化を目的とした高度RAG導入 ・製造業におけるSCM・受発注プロセスのAX化

【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携

想定年収

1,000~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/

新規事業×事業企画|データ・AI領域のハイクラス人材紹介コンサルタント

想定年収

400~700万円

勤務地

東京都(品川区)

業務内容

【事業企画】 事業責任者と連携しながら、新規事業の成長に向けた企画・推進を担当します。 ・事業方針の策定 ・事業計画の策定 ・KPIの設定・管理 ・予実分析、進捗管理 ・営業戦略・施策の立案 ・事業課題の分析・改善 ・新たなサービス・施策の企画 ※入社初期は下記プレイヤーとして現場を理解していただき、経験や適性に応じて徐々に事業企画領域をお任せしていきます。 【プレイヤー業務】 ●CA業務(キャリアアドバイザー) ・スカウト送付 ・候補者面談 ・キャリア・転職相談 ・求人提案 ・面接対策 ・選考フォロー ・内定対応 ・クロージング ・入社フォロー ●RA業務(リクルーティングアドバイザー) 企業の採用パートナーとして、採用課題の解決を支援します。 ・企業との定例MTG ・採用課題のヒアリング ・採用要件・ペルソナの策定 ・採用課題の分解 ・採用戦略の立案 ・選考プロセスの改善提案 ・採用状況の分析 ・アップセル・追加提案 企業の「求人を埋める」だけではなく、採用そのものの課題解決に入り込んでいきます。 ●マネジメント業務 事業拡大に伴い、将来的にはチームマネジメントもお任せします。 ・メンバーの行動・業務状況を把握し、チームとして成果を出せる状態をつくります。 ・行動量・業務進捗の管理 ・管理 ・ギャップ分析 ・改善施策の立案・実行 ・1on1 ・メンバー育成 ・管理 担当案件の進捗や決定可能性を把握し、チームとしての成果最大化を図ります。 ・求人の進捗確認 ・選考状況の確認 ・決定見込みの分析 ・案件ごとの課題特定・改善支援 ・カルチャー醸成 組織拡大に合わせて、チームとして成果を出すための文化づくりにも携わります。 ・バリューの浸透 ・チーム内コミュニケーションの活性化 ・帰属意識の醸成 ・事業方針への意見発信 ・組織づくり・仕組みづく り ●配属部署 人材紹介事業部「NEXRA AGENT」 現在は、事業責任者1名、30代女性1名、20代男性1名の少数精鋭チームで事業を運営していま す。今後、大幅な事業拡大を予定しており、 2027年:20名・売上4億円 2028年:35名・売上8億円 を目標に、組織・事業を拡大していく計画です。 これから組織をつくっていくフェーズだからこそ、入社時期に関係なく、事業・組織づくりに深く関わることができます。 ●部署説明 新規事業・事業企画に挑戦したい方へ 日本産業を支える、データ・AI領域の専門人材に特化した人材紹介事業です。 候補者・企業の両面を支援する人材紹介コンサルタントとして、採用支援だけでなく、新規事業の事業企画・KPI設計・予実管理・組織づくりまで幅広く携わっていただきます。 「営業として成果を出すだけではなく、事業をつくる側にも挑戦 したい」そんな方におすすめのポジションです。 【扱う領域】 データ・AI領域を中心に、外資系企業から国内大手企業、スタートアップまで、幅広い企業のキャリア採用を支援しています。 特に、採用難易度の高い専門職・ハイクラス人材を中心に支援しており、現在1,000件以上のヘッドハンティング案件を取り扱っています。転職市場に顕在化していない潜在層へのアプローチにも対応し、企業の経営・事業成長に直結する採用支援を行っています。 支援職種(一部) ・データサイエンティスト/データアナリ ストデータエンジニア/クラウドエンジニア ・AI・機械学習エンジニア/MLOpsエンジニ ア生成AI・LLM関連人材 ・データ・AIコンサルタント DX/業務改革コンサルタント製造業向けAI・データ活用人材 ・データプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー

【東京】<ITコンサルタント>SEとして培った現場理解を活かせる

想定年収

600~1,000万円

勤務地

東京都

業務内容

【PMO支援】 ・プロジェクト計画・運営ルールの整備 ・進捗、課題、リスク、品質、変更管理 ・会議体の設計・運営、議事録・報告資料作成 ・関係者間の調整、意思決定支援 ・テスト・移行等の推進支援 【社員代替支援】 ・情報システム部門等の立場での案件推進 ・利用部門との要件・課題整理 ・委託先・開発ベンダーの管理 ・システム導入・更改、運用改善の支援 ・社内外ステークホルダーとの折衝 【提案・案件拡大支援】 ・顧客課題・ニーズの把握 ・追加支援テーマの整理と社内共有 ・提案書・見積検討への参画 ・既存顧客との関係深化、案件拡大への貢献 ※担当業務は、経験・志向・案件特性を踏まえて決定します。

【Uvance Wayfinders】コンサルタント_Technology Transformation(Tech X Enterprise)_Consultant Enterprise)

想定年収

780万円~

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

●募集範囲と具体的業務内容 経営戦略を実行可能なオペレーションへと落とし込み、AIを活用した業務プロセス・経営管理変革をリードします。業務改革、コスト構造改革、パフォーマンスマネジメント、データドリブン経営の高度化を通じて、オペレーション・IT・データを横断した全社変革を推進します。富士通の持つテクノロジーと実行力を活用し、構想策定から実行・定着化まで一気通貫で伴走することで、持続的な企業価値向上を実現します。 ●個人に期待する役割やミッション ・プロジェクトデリバリー プロジェクトメンバーとして、分析、調査、資料作成、成果物作成などの担当タスクを遂行する。 定められた品質基準および期限を遵守し、高品質な成果物を提供する。 顧客およびチームメンバーとの円滑なコミュニケーションを行う。 ●事業開発 市場調査や情報収集、提案資料の作成を通じて提案活動を支援する。 顧客および業界に関する知識を習得し、提案活動への貢献を目指す。 富士通グループのサービスやソリューションに関する理解を深める。 ●ナレッジマネジメント、ソートリーダーシップ プロジェクトで得られた知見や成果物を整理し、ナレッジ蓄積に貢献する。 コンサルティング方法論、ツール、およびテンプレートの理解と活用を推進する。 専門知識の習得および自己研鑽に継続的に取り組む。 ●リーダーシップ Uvance Wayfindersのビジョンおよび価値観を理解し、自律的に行動する。 フィードバックを積極的に受け入れ、自身の成長につなげる。 チームの一員として協働し、組織への貢献意識を持って行動する。 業務内容の変更の範囲 当社の定める業務の範囲内

転職難易度は年齢・実務経験・志望する領域によって異なる

経理からコンサルへの転職難易度は、年齢や実務経験、志望するコンサル領域によって異なります。同じ経理経験者でも、応募するポジションによって求められる専門性や実績が変わるためです。

20代では、コンサル未経験でも成長意欲や基礎的な能力を評価するポテンシャル採用が選択肢になります。30代以降は、経理業務で培った専門知識に加え、業務改善やプロジェクト推進などの具体的な実績が評価されやすくなる傾向があります。

また、財務・会計コンサルや経営管理コンサルは、決算・管理会計などの経験を活かしやすい領域です。一方、戦略コンサルでは、財務知識に加えて経営課題を分析する能力や、仮説を立てて解決策を導く思考力などが求められます。

そのため、転職難易度を見極める際は、年齢や経験年数に加えて、自身の実務経験が志望先の業務にどの程度結びつくかを確認することが判断材料になります。

※参考:厚生労働省「経営コンサルタント|職業情報提供サイト」

【MyVision編集部の見解】 経理からコンサルへの転職可能性を判断する際、経験年数や担当業務の名称だけで評価することは適切ではありません。同じ5年間の経理経験でも、決められた手順で業務を遂行してきた人と、業務上の課題を発見し、改善を主導してきた人では、コンサルタントとして発揮できる強みが異なるためです。

たとえば、月次決算の早期化に携わった場合、単に作業期間を短縮したという成果よりも、遅延の原因をどう特定し、関係部署との調整や業務フローの変更を通じて改善したかが重要になります。こうした経験は、顧客企業の課題を分析し、解決策を実行するコンサル業務との共通点があります。

主体的に課題解決へ関わった経験と、その取り組みを別の企業でも活かせる再現性が、経理経験者の転職可能性を見極める判断材料です。

経理とコンサルタントの仕事内容の違い

経理とコンサルタントでは、業務に携わる立場や求められる成果、仕事の進め方に違いがあります。経理経験を活かして転職するためには、それぞれの役割を理解しておくことが欠かせません。

続いて、両者の仕事内容の違いを3つの観点から解説します。

立場と関わる相手の違い

経理とコンサルタントの大きな違いは、自社の立場で業務を担うか、顧客企業を支援する立場で関わるかという点です。

それぞれの立場と主な関係者を比較すると、以下のとおりです。

比較項目経理コンサルタント
立場自社の財務・会計業務を担う社内担当者顧客企業の課題解決を支援する外部の専門家
主な関係者経営層、事業部門、監査法人など顧客企業の経営層、経理・財務部門、プロジェクト関係者など
関わる企業原則として自社・グループ会社プロジェクトごとに異なる顧客企業

経理は社内の関係者と継続的に連携し、企業内部の事情や業務の流れを把握しながら仕事を進める仕事です。対して、コンサルタントは顧客企業の組織体制や事業環境を理解し、さまざまな立場の関係者と信頼関係を築くことが求められます。

そのため、経理からコンサルへ転職する際は、社内で培った調整力を活かしながら、顧客企業の立場や要望を踏まえて対応する姿勢が求められます。

求められるアウトプットの違い

経理では財務情報の正確性や適時性が重視されるのに対し、コンサルタントには顧客企業の課題解決につながる提案や成果が求められます。

それぞれの主なアウトプットは、以下のとおりです。

比較項目経理コンサルタント
主な成果物財務諸表、決算資料、予実管理資料など課題分析資料、改善提案書、業務改革計画など
求められる品質数値の正確性、法令・会計基準への準拠、報告の適時性分析の妥当性、提案の実現可能性、顧客課題との適合性
成果の評価軸決算の正確性、期限遵守、業務効率など課題解決への貢献、改善施策の実行・定着など

経理が作成する決算資料や財務諸表は、企業の経営状況を正しく把握し、意思決定を支えるための基礎情報となります。

コンサルタントは、こうした情報を分析し、課題の原因や改善の方向性を示すことが仕事です。たとえば、決算業務に時間がかかっている企業に対して、業務フローの見直しやシステム導入を提案し、改善の実行まで支援するケースがあります。

経理で培った数値を正確に扱う能力は、コンサルタントが説得力のある提案をおこなううえでも強みとなるものです。さらに、分析結果から具体的な改善策を導く力が加わることで、専門性を発揮できる場面が広がります。

仕事の進め方と時間軸の違い

経理は月次・年次などの決まったサイクルで業務を進めるのに対し、コンサルタントはプロジェクトごとに設定された目標や期限に沿って仕事を進めます。

それぞれの仕事の進め方と時間軸を比較すると、以下のとおりです。

比較項目経理コンサルタント
仕事の進め方定例業務を中心に、決められた手順やスケジュールに沿って遂行プロジェクトの目標に応じて、調査・分析・提案・実行支援を推進
業務の時間軸月次・四半期・年次などの定期的なサイクル数週間〜数ヵ月、長期案件では年単位など、プロジェクトごとに変動
業務の区切り月次決算・四半期決算・年度決算など課題分析・提案・施策の実行など、プロジェクトごとの節目

経理は毎月の決算処理や四半期・年度決算など、一定の周期で発生する業務が中心です。繁忙期は予測しやすいものの、決算期限に合わせて正確に業務を完了させる必要があります。

コンサルタントは、案件ごとに異なる課題やスケジュールに対応する仕事です。たとえば、経理業務の効率化プロジェクトでは、現状分析から改善策の検討、実行支援まで段階的に進めるため、業務内容や忙しさも進捗状況によって変わります。

経理からコンサルへ転職すると、定期的な業務サイクルから、案件ごとに変化するスケジュールへの対応が増える傾向があります。 経理で培った期限管理能力を活かしつつ、状況に応じて業務の優先順位を調整する柔軟さも求められる仕事です。

まずは情報収集から始める

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経理経験を活かせるコンサルの種類

経理経験を活かせるコンサルの種類 経理経験を活かせるコンサル職には、財務・会計や経営管理、業務改革など、さまざまな種類があります。ただし、これまで担当してきた業務によって、経験を活かしやすい領域は異なります。

次に、経理経験者が転職先として検討できる6つのコンサル職について、それぞれの仕事内容や活かせる経験を見ていきましょう。

財務・会計コンサルタント

財務・会計コンサルタントは、経理で培った専門知識や実務経験を直接活かしやすい職種です。企業の決算・財務報告に関する課題を分析し、会計業務の改善や会計基準への対応などを支援します。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
決算早期化・決算プロセスの改善月次・年次決算、業務効率化
連結決算・財務報告体制の構築連結決算、開示資料の作成
会計基準の変更・導入支援会計基準への対応、監査法人との折衝
内部統制の構築・改善内部統制評価、業務フローの整備

たとえば、連結決算の経験がある人は、グループ会社の会計処理を統一したり、連結決算プロセスを改善したりするプロジェクトで専門性を発揮できます。

また、監査対応や会計基準の変更に携わった経験も、顧客企業の財務報告体制を改善する際に役立つでしょう。

会計知識に加え、業務上の課題を発見して改善に取り組んだ経験があれば、コンサルティング業務との接点を示しやすくなります。とくに決算・開示業務を幅広く担当してきた人にとって、これまでの専門性を発展させられる選択肢です。

FAS(財務アドバイザリー)・会計コンサルタントの求人情報

【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携

想定年収

1,000~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/

財務会計コンサルタント(第二新卒)

想定年収

360~1,000万円

勤務地

全国

業務内容

ベンチャーサポートグループの税理士法人での募集ポジションです。 財務会計をベースとした起業家サポート業務。 会計・税金を軸に、経営者の人生すべてに寄り添う「総合コンサルティング」です。 単なる税務会計のプロフェッショナルではなく、税務会計を軸として経営者の「ビジネス・お金・家族・未来設計」すべてに深く寄り添う総合コンサルタントとして活躍していただきます。 お客様の経営と人生を丸ごと支える、真の「人生のパートナー」となるのがこの仕事です。 私たちの強みは、「士業の専門力」と「コンサルの視点」を融合させている点にあります。 会計・税務情報という極めて深い情報を基に、経営者がまだ気づいていない潜在的な課題まで見抜き、経営の全体像を見通した支援が可能です。 業務は、業界や課題を限定せず、経営者と1対1で向き合える裁量を持って取り組みます。 顧問先数14,000社以上、毎年3,000件を超える新規創業に携わる現場で、経営戦略、資金繰り、採用、マネジメントといった多様な意思決定を支援することで、コンサルタントとしての必須スキルを最速で磨くことができます。 さらに、一般的なプロジェクト型のコンサルティングではなく、顧問契約をベースにした顧問型のコンサルティングとして、起業のゼロイチから相続まで長期的に並走します。 経営課題からライフプランまで、幅広いニーズに対して、税金、資金調達、保険、不動産、資産運用といった複数の専門領域を一気通貫で支援し、「あなたにすべてお任せしたい」と言われるような深く強固な信頼関係を築きます。 この「未来を変える仕事」を通して、あなたは一生モノの「総合コンサルティング力」を磨き上げ、高い市場価値を持つキャリアを築くことができます。

M&A推進/子会社CxO候補

想定年収

1,200~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

●ディールハンドリング(ディール推進) ・成長戦略・プロダクト戦略から逆算した買収テーマの設定と、対象企業のソーシング ・ビッド・相対を問わず、案件全体を前に進めるディールマネジメント(FA・外部アドバイザーの起用・連携を含む) ・社内意思決定のドライブ:取締役会・株主(PE)との合意形成に必要な論点整理・資料化・検証の推進 ・事業性・シナジー・主要リスクの検証と、株主・FAが主導するバリュエーションの前提(事業計画・シナジー仮説)の整理・社内への接続 ・財務・法務・税務・人事・IT等のデューデリジェンス統括 ・買収ストラクチャー・スキームの論点整理(外部専門家と連携) ●PMI(買収後統合)の設計・主導 ・適切なゴール設定を起点とした、買収後のPMIプランの策定・実行(期間ありきではなく、ゴールから逆算) ・被買収企業の経営陣・社内各部門・株主(PE)・外部アドバイザーなど関係各社を巻き込んだ統合のエグゼキューション ・財務・法務・IT・人事・事業の領域横断の統合プロセスマネジメント ・統合プロセス全体の進捗管理および課題解決 ●シナジー創出・バリューアップ ・事業・プロダクト・組織面におけるシナジー施策の企画・実行 ・被買収企業の成長支援およびバリューアップ施策の推進 ・経営陣および株主へのレポーティング

【課長クラス】コネクティブインダストリーズセクターの経営戦略リーダー

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

●配属組織名 コネクティブインダストリーズセクター 事業戦略統括本部 経営戦略本部 経営企画部 ●配属組織について(概要・ミッション) CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。 半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。 近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されております。 経営企画部は、CIセクターの持続的な成長を支える経営スタッフ部門として、セクター長のもと、セクター戦略や成長戦略の策定、意思決定を支える経営会議体の運営に加え、事業ポートフォリオの変革、M&Aなどの事業開発、グループ内外とのシナジー創出等を企画・推進します。 戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力を高める役割を担っています。 ●携わる事業・ビジネス・サービス・製品など インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html ●職務概要 コネクティブインダストリーズセクターの経営企画部門において、成長戦略やポート フォリオ戦略の策定をはじめ、経営上の重要テーマを主導していただきます。 ●職務詳細 セクター経営における論点の設定から、市場・競合分析、経営課題の整理、経営幹部への 提案、部門横断・グローバルでの施策実行まで、テーマのオーナーとして一貫してリード いただきます。 セクター長をはじめ経営幹部との議論通し、 セクター経営の重要テーマを前に進める中核ポジションです。 重要テーマを進める中で、海外リージョンや他セクター、本社と密に連携いただくことを想定しています。 その他、M&A含む成長戦略や、事業ポートフォリオ戦略の策定・実行に携わっていただく可能性もあります。 ●想定ポジション 課長クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 ●働く環境 ・経営戦略、事業開発(M&A)、海外事業統括、営業、SE、渉外、財務、調達経験者、他社からの転職者含めた多様なバックグラウンドを持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している組織(6名)です。 ・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます(業務状況や時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。

M&Aコンサルタント(法人部/譲受企業担当)

想定年収

-

勤務地

東京都(港区)

業務内容

M&Aコンサルタント(法人部)の仕事は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」において、譲受企業(買い手)側を担当し、譲渡企業との最適なマッチングを実現する社会的使命の大きな仕事です。 当社のM&A支援は、譲渡企業を担当する企業情報部と、譲受企業を担当する法人部の連携によって成り立っています。法人部は、譲受企業を自ら発掘(ソーシング)してリレーションを構築し、案件提案からディール成立までを買い手側の立場で一気通貫で支援します。 担当業務 ・譲受候補企業の選定(業種・エリア・財務状況・成長戦略からのロングリスト作成) ・IR資料・決算情報の読み込みによるシナジー仮説の構築 ・経営者・M&A担当役員へのアプローチ、譲受ニーズのヒアリング ・譲受企業のM&A戦略の立案支援 ・譲渡案件のビジネスモデル・財務分析、譲受企業への案件提案 ・企業価値算定の説明、M&Aスキームの検討・提案 ・基本合意〜デューデリジェンス〜株式譲渡契約締結までの譲受企業側フォロー ・譲受企業データベースの構築・運用 譲受企業のソーシングは、やみくもなアプローチではありません。譲渡案件のビジネスモデル・財務内容を分析し、「この会社が譲り受ければどのようなシナジーが生まれるか」という仮説を立てたうえで経営層にアプローチします。開拓する営業力と、仮説を組み立てる分析力の両方が求められる仕事です。 入社当初は既存の譲受企業リストへの案件提案とM&A知識のインプットから始め、段階的に新規ソーシングへ担当範囲を広げます。案件が進んだ場合は、部長などの同行/サポートを得ながらメイン担当として一気通貫で対応していきます。自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行い、M&Aの一連のフローをこなせるようになっていただきます。

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経営管理コンサルタント

経営管理コンサルタントは、管理会計や予算策定、予実管理などの経験を活かしやすい職種です。企業の業績を把握する仕組みを改善し、経営層が適切な意思決定をおこなえるよう支援します。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
予算管理・予実分析の高度化予算策定、予実管理、差異分析
KPIの設計・管理体制の構築経営指標の分析、部門別損益管理
経営管理レポートの改善経営層向け報告資料の作成、業績分析
収益性分析・改善施策の検討原価計算、事業別損益分析

たとえば、事業部門ごとの予実管理を担当していた人は、売上や利益の変動要因を分析した経験を、顧客企業の経営管理体制の改善に応用できます。

また、経営層向けの報告資料を作成してきた人は、経営判断に必要な指標の選定や、業績を把握しやすいレポートの設計などで強みを発揮できるでしょう。

この領域では、数値を集計・分析する能力に加え、分析結果から経営上の課題を発見し、改善策につなげる視点が求められます。とくに、予実差異の原因分析や事業部門への改善提案まで経験している人は、経営管理コンサルタントとの親和性が高いと考えられます。

ERPコンサルタント

会計システムの導入や刷新に携わった経理経験者は、ERPコンサルタントへの転職も選択肢になります。ERPとは、会計・販売・在庫・人事などの基幹業務を一元管理するシステムのことです。ERPコンサルタントは、企業の業務要件に合ったシステムの導入や運用定着を支援します。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
会計システムの導入・刷新支援会計システムの導入・移行、運用管理
業務要件の定義・システム設計支援経理業務フローの作成、業務要件の検討
データ移行・システム連携の支援会計データの管理、マスタ整備
導入後の運用定着・改善支援システム運用、利用部門との調整

たとえば、会計システムの入れ替え時に経理部門の担当者として参加した経験があれば、現場の業務要件を把握し、システムに必要な機能を検討する際に役立ちます。

ERPコンサルタントには、ITの知識に加え、システムを利用する現場の業務を理解する能力も欠かせません。経理部門とIT部門の橋渡しができることは、経理出身者ならではの強みとなります。

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業務改革・BPRコンサルタント

経理業務の効率化や業務フローの見直しに携わった経験は、業務改革・BPRコンサルタントへの転職で活かせます。BPR(Business Process Re-engineering)とは、既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率や品質の向上を図る取り組みです。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
経理業務の現状分析・課題抽出業務フローの作成、非効率な工程の洗い出し
決算プロセスの見直し・標準化決算早期化、業務マニュアルの整備
業務の自動化・省力化支援Excel業務の改善、RPAなどの自動化ツールの活用
業務改革の実行・定着支援業務改善プロジェクト、関係部署との調整

たとえば、請求書処理に時間がかかっている原因を調査し、承認フローの変更や入力作業の削減に取り組んだ経験は、顧客企業の業務改革にも応用できます。

ERPコンサルタントが主にシステムの導入・活用を支援するのに対し、BPRコンサルタントは業務プロセス全体の見直しに重点を置く仕事です。システム導入をともなう場合もありますが、業務の統廃合や役割分担の変更など、改善手段は多岐にわたります。

この職種では、現場の課題を把握し、関係者の協力を得ながら改善を実行する能力が求められます。経理部門で業務改革を主導した経験があれば、現場の実情を踏まえた改善策を検討する際の強みとなるでしょう。

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FAS・M&A関連コンサルタント

連結決算や財務分析、企業再編などの経験がある人は、FAS・M&A関連コンサルタントへの転職を検討できます。FAS(Financial Advisory Services)は、M&Aにともなう財務調査や企業価値評価、買収後の統合支援などを通じて、企業の重要な意思決定を支援する仕事です。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
財務デューデリジェンス(財務調査)財務諸表の分析、連結決算、監査対応
企業価値評価(バリュエーション)財務分析、事業計画・キャッシュフローの分析
M&Aに伴う財務アドバイザリー企業再編、M&A関連の会計処理
PMI(買収後の統合支援)連結決算体制の構築、グループ会社の会計管理

たとえば、グループ会社の連結決算を担当していた人は、買収対象企業の財務状況を分析する業務や、買収後の会計体制を統合するプロジェクトで経験を応用できます。

ただし、FASは業務によって求められる専門性が大きく異なります。とくに企業価値評価では、財務モデルの構築や将来キャッシュフローの予測など、通常の経理業務では扱う機会が少ない知識も必要です。

FASへの転職を目指す場合は、経理経験のうち財務分析やM&A実務との接点を確認することが判断材料になります。財務諸表の作成経験を土台に、投資判断に必要な分析まで専門性を広げたい人に適した選択肢です。

M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザリー(FA)の求人情報

【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携

想定年収

1,000~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/

M&A推進/子会社CxO候補

想定年収

1,200~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

●ディールハンドリング(ディール推進) ・成長戦略・プロダクト戦略から逆算した買収テーマの設定と、対象企業のソーシング ・ビッド・相対を問わず、案件全体を前に進めるディールマネジメント(FA・外部アドバイザーの起用・連携を含む) ・社内意思決定のドライブ:取締役会・株主(PE)との合意形成に必要な論点整理・資料化・検証の推進 ・事業性・シナジー・主要リスクの検証と、株主・FAが主導するバリュエーションの前提(事業計画・シナジー仮説)の整理・社内への接続 ・財務・法務・税務・人事・IT等のデューデリジェンス統括 ・買収ストラクチャー・スキームの論点整理(外部専門家と連携) ●PMI(買収後統合)の設計・主導 ・適切なゴール設定を起点とした、買収後のPMIプランの策定・実行(期間ありきではなく、ゴールから逆算) ・被買収企業の経営陣・社内各部門・株主(PE)・外部アドバイザーなど関係各社を巻き込んだ統合のエグゼキューション ・財務・法務・IT・人事・事業の領域横断の統合プロセスマネジメント ・統合プロセス全体の進捗管理および課題解決 ●シナジー創出・バリューアップ ・事業・プロダクト・組織面におけるシナジー施策の企画・実行 ・被買収企業の成長支援およびバリューアップ施策の推進 ・経営陣および株主へのレポーティング

【課長クラス】コネクティブインダストリーズセクターの経営戦略リーダー

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

●配属組織名 コネクティブインダストリーズセクター 事業戦略統括本部 経営戦略本部 経営企画部 ●配属組織について(概要・ミッション) CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。 半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。 近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されております。 経営企画部は、CIセクターの持続的な成長を支える経営スタッフ部門として、セクター長のもと、セクター戦略や成長戦略の策定、意思決定を支える経営会議体の運営に加え、事業ポートフォリオの変革、M&Aなどの事業開発、グループ内外とのシナジー創出等を企画・推進します。 戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力を高める役割を担っています。 ●携わる事業・ビジネス・サービス・製品など インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html ●職務概要 コネクティブインダストリーズセクターの経営企画部門において、成長戦略やポート フォリオ戦略の策定をはじめ、経営上の重要テーマを主導していただきます。 ●職務詳細 セクター経営における論点の設定から、市場・競合分析、経営課題の整理、経営幹部への 提案、部門横断・グローバルでの施策実行まで、テーマのオーナーとして一貫してリード いただきます。 セクター長をはじめ経営幹部との議論通し、 セクター経営の重要テーマを前に進める中核ポジションです。 重要テーマを進める中で、海外リージョンや他セクター、本社と密に連携いただくことを想定しています。 その他、M&A含む成長戦略や、事業ポートフォリオ戦略の策定・実行に携わっていただく可能性もあります。 ●想定ポジション 課長クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 ●働く環境 ・経営戦略、事業開発(M&A)、海外事業統括、営業、SE、渉外、財務、調達経験者、他社からの転職者含めた多様なバックグラウンドを持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している組織(6名)です。 ・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます(業務状況や時期により変動します)。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。

M&Aコンサルタント(法人部/譲受企業担当)

想定年収

-

勤務地

東京都(港区)

業務内容

M&Aコンサルタント(法人部)の仕事は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」において、譲受企業(買い手)側を担当し、譲渡企業との最適なマッチングを実現する社会的使命の大きな仕事です。 当社のM&A支援は、譲渡企業を担当する企業情報部と、譲受企業を担当する法人部の連携によって成り立っています。法人部は、譲受企業を自ら発掘(ソーシング)してリレーションを構築し、案件提案からディール成立までを買い手側の立場で一気通貫で支援します。 担当業務 ・譲受候補企業の選定(業種・エリア・財務状況・成長戦略からのロングリスト作成) ・IR資料・決算情報の読み込みによるシナジー仮説の構築 ・経営者・M&A担当役員へのアプローチ、譲受ニーズのヒアリング ・譲受企業のM&A戦略の立案支援 ・譲渡案件のビジネスモデル・財務分析、譲受企業への案件提案 ・企業価値算定の説明、M&Aスキームの検討・提案 ・基本合意〜デューデリジェンス〜株式譲渡契約締結までの譲受企業側フォロー ・譲受企業データベースの構築・運用 譲受企業のソーシングは、やみくもなアプローチではありません。譲渡案件のビジネスモデル・財務内容を分析し、「この会社が譲り受ければどのようなシナジーが生まれるか」という仮説を立てたうえで経営層にアプローチします。開拓する営業力と、仮説を組み立てる分析力の両方が求められる仕事です。 入社当初は既存の譲受企業リストへの案件提案とM&A知識のインプットから始め、段階的に新規ソーシングへ担当範囲を広げます。案件が進んだ場合は、部長などの同行/サポートを得ながらメイン担当として一気通貫で対応していきます。自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行い、M&Aの一連のフローをこなせるようになっていただきます。

【NSP】M&A担当(マネージャー候補)

想定年収

900~1,200万円

勤務地

東京都(港区)

業務内容

医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般(ソーシング~エグゼキューション)を担当いただきます。 ・案件ソーシング ・ディールストラクチャー検討 ・事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め ・事業計画の作成、バリュエーションの実施 ・譲渡契約書の確認、条件交渉 ・投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成 ・クロージング対応 ・上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝 M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。 ●キャリアステップ M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。

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戦略コンサルタント

管理会計や事業採算分析、経営企画に近い業務を経験している人は、戦略コンサルタントも転職先の候補になります。戦略コンサルタントは、企業の成長戦略や新規事業、M&A戦略など、経営上の重要な意思決定を支援する職種です。

主な仕事内容と、活かせる経理経験は以下のとおりです。

主な仕事内容活かせる経理経験
経営戦略・事業戦略の立案支援管理会計、経営指標の分析
事業ポートフォリオの見直し事業別損益管理、収益性分析
新規事業の事業性評価事業計画の策定、投資採算分析
M&A戦略の策定支援財務分析、企業再編に関する業務

たとえば、複数事業の収益性を分析し、経営層に改善案を提案した経験があれば、事業戦略の検討に活かせる可能性があります。また、新規事業の投資採算を評価した経験は、事業の成長性や収益性を判断する際の強みとなるでしょう。

ただし、戦略コンサルは財務・会計コンサルなどと比べて、経理経験との直接的な接点が限られる場合があります。財務数値の分析に加え、市場環境や競争構造を踏まえた仮説構築力、論理的思考力なども求められるためです。

戦略コンサルへの転職では、経理で培った分析力を、事業や経営全体の課題解決に応用できるかが評価のポイントとなります。とくに、経営判断に関わる分析や提案まで経験してきた人は、これまでの実績との接点を示しやすいでしょう。

相談はすべて無料(登録1分)

戦略コンサルタントの求人情報

【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携

想定年収

1,000~2,000万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/

新規事業×事業企画|データ・AI領域のハイクラス人材紹介コンサルタント

想定年収

400~700万円

勤務地

東京都(品川区)

業務内容

【事業企画】 事業責任者と連携しながら、新規事業の成長に向けた企画・推進を担当します。 ・事業方針の策定 ・事業計画の策定 ・KPIの設定・管理 ・予実分析、進捗管理 ・営業戦略・施策の立案 ・事業課題の分析・改善 ・新たなサービス・施策の企画 ※入社初期は下記プレイヤーとして現場を理解していただき、経験や適性に応じて徐々に事業企画領域をお任せしていきます。 【プレイヤー業務】 ●CA業務(キャリアアドバイザー) ・スカウト送付 ・候補者面談 ・キャリア・転職相談 ・求人提案 ・面接対策 ・選考フォロー ・内定対応 ・クロージング ・入社フォロー ●RA業務(リクルーティングアドバイザー) 企業の採用パートナーとして、採用課題の解決を支援します。 ・企業との定例MTG ・採用課題のヒアリング ・採用要件・ペルソナの策定 ・採用課題の分解 ・採用戦略の立案 ・選考プロセスの改善提案 ・採用状況の分析 ・アップセル・追加提案 企業の「求人を埋める」だけではなく、採用そのものの課題解決に入り込んでいきます。 ●マネジメント業務 事業拡大に伴い、将来的にはチームマネジメントもお任せします。 ・メンバーの行動・業務状況を把握し、チームとして成果を出せる状態をつくります。 ・行動量・業務進捗の管理 ・管理 ・ギャップ分析 ・改善施策の立案・実行 ・1on1 ・メンバー育成 ・管理 担当案件の進捗や決定可能性を把握し、チームとしての成果最大化を図ります。 ・求人の進捗確認 ・選考状況の確認 ・決定見込みの分析 ・案件ごとの課題特定・改善支援 ・カルチャー醸成 組織拡大に合わせて、チームとして成果を出すための文化づくりにも携わります。 ・バリューの浸透 ・チーム内コミュニケーションの活性化 ・帰属意識の醸成 ・事業方針への意見発信 ・組織づくり・仕組みづく り ●配属部署 人材紹介事業部「NEXRA AGENT」 現在は、事業責任者1名、30代女性1名、20代男性1名の少数精鋭チームで事業を運営していま す。今後、大幅な事業拡大を予定しており、 2027年:20名・売上4億円 2028年:35名・売上8億円 を目標に、組織・事業を拡大していく計画です。 これから組織をつくっていくフェーズだからこそ、入社時期に関係なく、事業・組織づくりに深く関わることができます。 ●部署説明 新規事業・事業企画に挑戦したい方へ 日本産業を支える、データ・AI領域の専門人材に特化した人材紹介事業です。 候補者・企業の両面を支援する人材紹介コンサルタントとして、採用支援だけでなく、新規事業の事業企画・KPI設計・予実管理・組織づくりまで幅広く携わっていただきます。 「営業として成果を出すだけではなく、事業をつくる側にも挑戦 したい」そんな方におすすめのポジションです。 【扱う領域】 データ・AI領域を中心に、外資系企業から国内大手企業、スタートアップまで、幅広い企業のキャリア採用を支援しています。 特に、採用難易度の高い専門職・ハイクラス人材を中心に支援しており、現在1,000件以上のヘッドハンティング案件を取り扱っています。転職市場に顕在化していない潜在層へのアプローチにも対応し、企業の経営・事業成長に直結する採用支援を行っています。 支援職種(一部) ・データサイエンティスト/データアナリ ストデータエンジニア/クラウドエンジニア ・AI・機械学習エンジニア/MLOpsエンジニ ア生成AI・LLM関連人材 ・データ・AIコンサルタント DX/業務改革コンサルタント製造業向けAI・データ活用人材 ・データプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー

【テクノロジー】セキュリティ戦略・変革コンサルタント<1244>

想定年収

700~1,400万円

勤務地

-

業務内容

セキュリティに関する経営アジェンダを起点としたコンサルティングおよび新規セキュリティサービスの企画に携わっていただきます。 コンサルティングテーマは多岐にわたり、以下はその一例です。これまでのご経験や専門性、ご志向を踏まえながら、担当テーマを決定します。 【コンサルティングテーマ例】 ●セキュリティ戦略策定 ・セキュリティ戦略立案 ・中長期ロードマップ策定 ●ガバナンス・リスクマネジメント ・セキュリティアセスメント ・グローバルセキュリティガバナンス強化 ・情報セキュリティポリシー策定 ・リスクマネジメント高度化 ・AIガバナンス・AIリスクマネジメント支援 ●セキュリティ変革推進 ・セキュリティ施策推進支援 ・セキュリティ教育施策支援 ・組織変革支援 ・運用高度化支援 ●NTTデータのセキュリティ領域における実績一例 当社は金融、公共、製造、流通など幅広い業界における豊富な知見と大規模システムの構築・運用実績を背景に、 顧客からは「事業を理解したうえで実効性のあるセキュリティ対策を提案できるパートナー」として高い期待をいただいており、以下のようなセキュリティ領域での実績や知見を保有しています。 ・世界最大規模のゼロトラスト環境を実現:70か国・20万人が利用する自社ゼロトラスト環境を構想・設計・構築 ・グローバルトップクラスのセキュリティ運営体制:Global CSIRTを保有し、全世界・全拠点のシステム利用ログを取得・分析。24時間365日のリアルタイム監視運用を展開 ・アナリストからも高い評価:「世界的にも稀有な取り組み」「マーケットをリードする存在」として高い評価を獲得 ・国内外のリーディングカンパニーを支援:製造、金融、流通、通信など幅広い業界において、セキュリティ戦略・ガバナンス変革を支援

【横浜】経営企画リーダー(事業戦略担当)

想定年収

-

勤務地

横浜市(西区)

業務内容

ポジション概要 現在、当社は非連続的な成⾧を目指し、経営体制や事業モデルの再構築に取り組んでおり、全社横断で経営基盤の整備と事業戦略の推進を担うキーパーソンの参画を求めています。 経営と現場の両輪を動かしながら、変革を実現する中心的存在として、共に成⾧を目指していただける新たな仲間をお迎えしたいと考えています。 ●主な職務内容 本ポジションでは、経営企画部門の一員として、主に「経営基盤の構築」と「事業戦略の推進」の2つの領域で、以下の業務を担っていただきます。 【全般】 ・全社・事業戦略の推進 -中期経営計画の策定支援、M&A等の全社戦略の企画・実行サポート -営業・技術部門と連携した事業戦略の立案、業務の検討 -マーケティング戦略の立案および、販売促進・訴求方法の設計・展開 ・経営基盤の構築・運用 -予算・実績・KPI等の経営指標の設計およびモニタリング体制の構築・運用 -全社会議・役員会などの経営会議体の設計・運営および事務局機能の実施 【詳細】 全社戦略や事業戦略、営業戦略などの幅広い企画業務に携わっていただくとともに、技術・営業部門、お客様、開発元など様々なステークホルダーを巻き込みながら実行を進めていただくことで戦略立案から実行まで一貫して推進することが求められます。 ※個人の適性・希望に応じて業務内容は一部変更します ●体制 経営管理本部に所属し、経営企画部門のマネージャーのサポートを受けながら経営陣(CEO・CFO)の下で業務を推進していただきます。 レポートラインは、経営管理本部⾧(CFO)または経営企画部門のマネージャーになります。 加えて、技術・営業部門の責任者とも連携しながら全社横断で課題に取り組んでいただきます。 ●従事すべき業務の変更の範囲 【雇入れ直後】求人票に記載の業務 【変更の範囲】会社の定める業務

公共システム事業部 経営企画部門における経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理

想定年収

-

勤務地

東京都(品川区)

業務内容

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般 【職務概要】 事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。 また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。 【職務詳細】 ●主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿 ・市場分析・競合分析 ・経営課題・技術的課題の分析・対策 ●事業部としての戦略の策定 ・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定 ・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック ●本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討 ・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策 (*HMAX:https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/) ●公共システム事業部の幹部サポート、部内業務 ・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート ・部の運営のための各種業務 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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経理からコンサルへ転職した場合の年収

経理からコンサルへの転職では、年収アップが期待できるものの、実際の給与水準は入社時の職位やこれまでの経験によって異なります。

ここからは、経理職とコンサルタントの年収を比較し、転職後の年収を左右する要因について解説します。

経理職とコンサルタントの年収比較

経理職とコンサルタントの年収比較 経理職とコンサルタントの年収を比較すると、コンサルタントのほうが高い水準にあります。経理からコンサルへの転職は、収入面でのキャリアアップを目指す人にとっても選択肢のひとつです。

厚生労働省の職業情報提供サイトに掲載されている、2025年(令和7年)の年収データは以下のとおりです。

職種平均年収平均年齢
経理事務約512万円44.0歳
経営コンサルタント約1,135万円39.4歳

※2025年(令和7年)賃金構造基本統計調査の結果を加工した全国データ。各職種が属する職業分類に対応する統計値であり、当該職種のみの平均を示すものではありません。

両者には約623万円の差があり、経営コンサルタントの年収水準の高さがわかります。

ただし、この差額がそのまま経理からコンサルへ転職した際の年収増加額になるわけではありません。 比較対象の平均年齢や職業分類が異なるうえ、コンサルタントの給与は所属企業や職位によっても変わります。

経理経験を活かして転職する場合は、職種全体の平均年収を参考にしつつ、実際に応募できる求人の給与条件を確認することが現実的な判断につながります。

※出典:厚生労働省「経理事務|職業情報提供サイト」(2025年賃金構造基本統計調査) ※出典:厚生労働省「経営コンサルタント|職業情報提供サイト」(2025年賃金構造基本統計調査)

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経理からコンサルへの転職で年収が変わる要因

経理からコンサルへ転職した場合の年収は、採用時の職位や実務経験、志望する企業・領域によって変わります。コンサル未経験であっても、専門性の高い経験が評価されれば、比較的高い年収で採用される可能性があります。

年収を左右する主な要因は、以下のとおりです。

要因年収への影響
採用時の職位アナリスト・コンサルタント・マネージャーなど、入社時のポジションによる給与水準の違い
経理の実務経験連結決算、管理会計、業務改善、システム導入などの経験と募集ポジションとの適合度
志望する企業・領域ファームごとの給与体系や、担当するコンサルティング領域による年収レンジの違い
専門資格・スキル公認会計士やUSCPAなど、募集職種で評価される専門性による採用条件への影響

たとえば、管理会計の経験を持つ人が経営管理コンサルへ転職する場合、予実分析や経営層への報告経験が評価材料になります。また、会計システムの導入を主導した経験があれば、ERPコンサルの採用条件と合致する可能性があるでしょう。

ただし、経理経験が豊富でも、コンサルタントとして必要な能力を新たに習得するポジションでは、前職より年収が下がるケースも考えられます。

転職先を比較する際は、入社時の提示年収に加え、評価制度や昇進後の給与水準も確認しておきましょう。中長期的な収入の見通しを踏まえることで、自身のキャリアプランに合った選択がしやすくなります。

経理からコンサルへ転職するメリット

経理からコンサルへの転職には、年収アップや専門性の向上、キャリアの選択肢が広がるといったメリットがあります。これまでの経理経験を活かしながら、新たな領域に挑戦できる点も魅力です。

ここでは、経理からコンサルへ転職する3つのメリットを解説します。

年収アップや昇進のチャンスが広がる

経理からコンサルへ転職するメリットのひとつは、成果や専門性に応じて年収アップや昇進を目指せることです。コンサルティングファームでは、職位ごとに求められる役割が設定されており、実績や能力が評価されることで上位ポジションへの昇進が期待できます。

一般的なコンサルティングファームのキャリアパスは、以下のとおりです。

職位主な役割
アナリスト情報収集、データ分析、資料作成
コンサルタント課題分析、改善策の検討、顧客への提案
マネージャープロジェクト管理、チームの統括、顧客との調整
パートナー顧客との関係構築、案件獲得、組織運営

※職位の名称や役割はファームによって異なります。

事業会社の経理職では、管理職のポストや社内の昇格制度によって、昇進の機会が限られる場合があります。コンサルタントは、プロジェクトでの成果や専門性を評価されることで、キャリアアップの機会を得られる可能性が高い職種です。

ただし、評価制度や昇進基準はファームごとに異なるため、入社後にどのような成果が評価され、昇給・昇進につながるのかを確認しておきましょう。

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経営に近い領域で専門性を高められる

経理からコンサルへ転職すると、財務・会計の専門知識を活かしながら、企業の経営課題の解決に携わる機会が広がります。経理業務で培った数値分析の経験を、経営判断や事業改善の支援に応用できる点がメリットです。

とくに、経理経験を活かして専門性を広げられる業務には、以下のようなものがあります。

  • 経営管理体制の高度化:経営指標の設計や予実管理の仕組みづくりを通じた意思決定支援
  • 事業収益性の改善:事業別・製品別の損益分析を通じた収益改善策の検討
  • 財務戦略の策定支援:資金配分や財務上の課題を踏まえた経営施策の検討

たとえば、事業会社で部門別の予実管理を担当していた人が、コンサルタントとして複数企業の経営管理体制の構築に携われば、業界や事業構造による管理手法の違いを学べます。

このように、一社で培った経理の専門性を、異なる企業の経営課題に応用する経験は、コンサルタントならではの成長機会といえます。財務数値から事業上の課題を読み取り、経営層の意思決定を支援する能力を磨けるでしょう。

将来のキャリアの選択肢が広がる

経理からコンサルへ転職することで、将来的に目指せる職種やポジションの幅が広がります。財務・会計の実務経験にコンサルティング経験が加わることで、事業会社の経営企画や財務責任者など、新たなキャリアを検討できるためです。

経理出身のコンサルタントが目指せる主なキャリアには、以下のようなものがあります。

キャリアの選択肢想定される役割
コンサルティングファームのマネージャー・パートナー専門領域の案件統括、顧客との関係構築、組織運営
事業会社の経営企画経営戦略の立案、事業計画の策定、経営課題への対応
事業会社の経理・財務責任者経理・財務部門の統括、財務管理体制の強化
CFO(最高財務責任者)財務戦略の立案、資金調達、経営意思決定への参画

たとえば、経理から財務・会計コンサルへ転職し、複数企業の財務管理体制の構築や改革を経験した人は、将来的に事業会社の財務責任者を目指すことも考えられます。

ただし、希望するポジションによって必要な経験は異なるものです。とくにCFOを目指す場合は、会計知識に加えて資金調達や財務戦略、組織マネジメントなどの経験も求められます。

転職後にどのようなキャリアを歩みたいかによって、コンサルタントとして積むべき経験も変わります。将来の目標を踏まえて担当領域や案件を選ぶことが、キャリアの可能性を広げることにつながります。

元コンサルが徹底伴走

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経理からコンサルへ転職するデメリット

経理からコンサルへの転職には、労働時間の増加や成果に対するプレッシャー、求められるスキルの変化といったデメリットもあります。転職後のミスマッチを防ぐためには、仕事の負担や役割の違いを把握しておくことが重要です。

以下で、経理からコンサルへ転職する際に注意したい3つのデメリットを解説します。

プロジェクトによっては労働時間が長くなる

コンサルタントは、担当するプロジェクトの状況によって労働時間が長くなる場合があります。顧客企業の要望や納期に合わせて業務を進めるため、短期間に作業が集中することがあるためです。

とくに、以下のような場面では業務負荷が高まる可能性があります。

  • 提案・報告の直前:分析結果の検証や提案資料の修正などによる作業量の増加
  • システム導入・移行時:データ移行や稼働前の確認作業などへの対応
  • プロジェクトの終盤:成果物の完成や顧客からの追加要望への対応

経理職にも決算期などの繁忙期がありますが、コンサルタントは顧客企業の事情や案件の進捗によって業務負荷が変動します。そのため、転職後は想定外の残業が発生する可能性も考慮する必要があります。

ただし、すべてのコンサルティングファームが長時間労働というわけではありません。応募先を検討する際は、平均残業時間に加え、繁忙期の働き方やプロジェクトの人員体制まで確認しておくと安心です。

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成果への責任やプレッシャーが大きくなる

経理からコンサルへ転職すると、顧客企業の課題解決に対して成果を求められる場面が増えます。提案内容の妥当性や改善施策の効果について、顧客に説明する責任を負うため、プレッシャーを感じることもあるでしょう。

経理職とコンサルタントでは、主に以下のような場面で責任の性質が異なります。

比較項目経理コンサルタント
主な責任財務情報の正確性、決算・報告期限の遵守顧客課題の解決、提案内容の妥当性
プレッシャーが生じる場面決算対応、監査対応、会計処理の判断顧客への提案、成果報告、改善施策の実行
成果に対する期待正確で安定した経理業務の遂行顧客が期待する改善効果や課題解決への貢献

たとえば、決算業務の改善を支援するプロジェクトでは、現状の課題を把握したうえで改善策を提案し、その効果を顧客に説明する必要があります。期待した成果が得られない場合には、原因を分析して対応策を検討しなければなりません。

こうした環境では、自分の判断や提案が顧客企業の業務に影響することへの責任がともないます。転職前には、専門知識を提供する仕事に加えて、顧客の期待に応える役割を担うことも理解しておきたいところです。

経理とは異なる提案力や顧客対応力が求められる

経理からコンサルへ転職する際には、専門知識に加えて、顧客への提案力やコミュニケーション能力を身につける必要があります。経理職で培った社内調整の経験は活かせるものの、外部の顧客に課題や改善策を説明する場面が増えるためです。

とくに、コンサルタントとして新たに求められる能力には、以下のようなものがあります。

  • 提案力:分析結果から改善策を導き、顧客が納得できる根拠とともに提示する能力
  • ヒアリング力:顧客の要望や現場の状況を把握し、課題の背景を掘り下げる能力
  • 合意形成力:立場や意見が異なる関係者と調整し、改善施策の実行につなげる能力

たとえば、経理業務の効率化を提案する場合、現場の担当者と経営層では重視するポイントが異なります。現場では作業負担の軽減が優先される一方、経営層はコスト削減や内部統制への効果を重視することもあるでしょう。

経理で社内調整を経験していても、顧客への提案や利害関係者との交渉に慣れるまでは負担を感じる可能性があります。 財務・会計の知識に自信がある人ほど、対外的なコミュニケーションの比重が増える点を転職前に認識しておく必要があります。

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経理からコンサルへの転職で評価されるスキル・資格

経理からコンサルへの転職では、財務・会計の専門知識に加え、課題解決につながる実務経験やスキルが評価されます。 また、保有資格によっては専門性を示す材料となり、応募先の選択肢が広がる可能性もあります。

コンサル転職で評価される主なスキルや経験、資格について見ていきましょう。

財務・会計の専門知識と実務経験

経理からコンサルへの転職では、財務・会計の専門知識と、それを実際の業務で活用してきた経験が評価されます。とくに財務・会計コンサルでは、企業の会計処理や決算実務を理解していることが、顧客の課題を把握するうえで強みとなります。

評価につながりやすい主な経験は、以下のとおりです。

スキル・経験評価されるポイント
単体・連結決算決算処理の実務知識、連結会計への理解
財務諸表の作成・分析財務状況の把握、会計数値の分析能力
管理会計・予実管理予算管理、差異分析、事業収益性の把握
開示・監査対応財務報告に関する知識、会計基準への対応力
内部統制業務上のリスク把握、統制手続きへの理解

なかでも、複数の業務を横断して担当した経験や、複雑な会計処理に対応した実績は、専門性を示す材料となります。

選考で評価を左右するのは、担当した業務名に加え、どの範囲まで責任を持ち、どのような会計上の判断をおこなってきたかです。自身の専門性を具体的に伝えられる経験を把握しておくことが、転職活動の土台となります。

課題分析・業務改善・プロジェクト推進の経験

経理業務で課題を発見し、改善策の実行まで携わった経験は、コンサル転職で評価される強みのひとつです。コンサルタントは顧客企業の課題を分析し、関係者と協力しながら解決に向けた施策を進めるため、業務改善の実績との共通点があります。

とくに、次のような経験はコンサルティング業務に応用できます。

スキル・経験評価されるポイント
課題分析業務上の問題点の発見、原因の特定、改善策の検討
業務改善決算早期化、作業工数の削減、業務フローの見直し
プロジェクト推進進捗管理、関係部署との調整、施策の実行
システム導入業務要件の検討、IT部門との連携、導入後の運用改善

たとえば、月次決算の遅延を解消するため、各部署の提出期限や確認手順を見直し、決算日数を短縮した経験があれば、課題の特定から改善の実行まで携わった実績として示せます。また、経理システムの刷新で利用部門との調整や進捗管理を担当した経験も、複数の関係者が参加するコンサルティングプロジェクトに活かせるでしょう。

とくに評価につながるのは、改善策を考えた経験に加え、周囲を巻き込んで実行し、成果につなげた実績です。改善前後の作業時間や決算日数などを把握していれば、取り組みの効果を具体的に示せます。

簿記・公認会計士・USCPAなどの資格

経理からコンサルへの転職では、簿記や公認会計士、USCPAなどの資格が、財務・会計に関する専門性を示す材料になります。とくに会計分野の専門知識が求められるポジションでは、保有資格が選考で評価される場合があります。

主な資格と、コンサル転職で活かせる知識は以下のとおりです。

資格コンサル転職で活かせる知識・専門性
日商簿記2級・1級財務諸表の理解、原価計算、会計・経営分析に関する知識
公認会計士財務会計、監査、内部統制、会計基準に関する高度な専門知識
USCPA(米国公認会計士)米国会計基準、監査、財務報告などに関する知識

たとえば、連結決算や国際会計基準への対応を支援するポジションでは、公認会計士やUSCPAの専門知識が役立つ場合があります。また、日商簿記2級・1級は、財務諸表や原価計算に関する基礎的・専門的な理解を示す材料となるでしょう。

ただし、コンサルタントへの転職に、これらの資格が一律で必須となるわけではありません。経理の実務経験や業務改善の実績を評価する求人もあるため、資格の有無だけで転職可能性が決まるものではないといえます。

すでに経理経験がある人は、資格取得に時間をかける前に、希望するコンサル領域の応募要件を確認するのが現実的です。保有資格が評価されるポジションなのか、実務経験を優先するポジションなのかによって、転職準備の進め方も変わります。

本質的なキャリア提案

経理からコンサルへの転職を成功させるポイント

経理からコンサルへの転職を成功させるには、これまでの実務経験を適切に評価してもらえる応募先を選び、選考に向けた準備を進めることが重要です。経理経験があっても、その強みが十分に伝わらなければ、採用につながらない可能性があります。

ここでは、経理経験者がコンサル転職を成功させるための4つのポイントを解説します。

経理経験を棚卸しして強みや実績を明確にする

経理からコンサルへの転職を成功させるには、これまでの業務経験を振り返り、自分の強みや実績を明確にすることが有効です。経理として担当してきた仕事のなかから、コンサルティング業務に応用できる経験を洗い出しましょう。

経験を振り返る際は、以下の項目を確認してください。

確認項目振り返る内容
担当業務決算、予算管理、財務分析、監査対応などの担当範囲
業務上の課題決算の遅延、作業の属人化、手入力による負担など
自身の取り組み原因の分析、改善策の立案、関係部署との調整など
具体的な成果決算日数の短縮、作業時間の削減、業務品質の向上など

たとえば、月次決算の担当経験を伝える場合、決算業務を何年間担当したかに加え、どのような課題に対応したのかを振り返ります。確認作業の見直しによって決算期間を短縮した実績があれば、改善前後の日数を示すことで貢献度が伝わりやすくなります。

また、自分が主導した取り組みと、チームの一員として関与した業務を区別することも必要です。

職務経歴書では、担当業務の羅列に終始せず、課題に対して自分が果たした役割と成果がわかる内容に仕上げましょう。具体的な実績を示すことで、コンサルタントとしての適性を採用担当者に伝えやすくなります。

▼職務経歴書の書き方について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサル転職で評価される職務経歴書の書き方|フォーマットやNG例も解説

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これまでの経験に合ったコンサル領域・企業を選ぶ

経理からコンサルへの転職では、自身の実務経験と応募先の業務内容が合致しているかを確認することが重要です。同じコンサルティングファームでも、担当する領域やプロジェクトによって、求められる知識・経験が異なります。

応募先を選ぶ際は、以下の項目を確認しましょう。

確認項目チェックするポイント
支援領域財務・会計、経営管理、ERP、業務改革など、経理経験との親和性
応募要件必須とされる実務経験、専門知識、資格
担当業務課題分析、改善策の立案、システム導入支援などの業務範囲
採用ポジションコンサル未経験者の受け入れ状況、入社時の職位

たとえば、会計システムの導入に携わった経験がある場合、ERPコンサルが候補におすすめです。ただし、業務要件の検討を担当する求人と、システムの設計・開発経験を求める求人では、応募条件が異なります。

企業名や職種名だけで判断せず、募集要項に記載された業務内容と、自身が経験してきた仕事の接点を具体的に確認することが、応募先を絞り込むうえで有効です。

【MyVision編集部の見解】 応募条件を満たしている企業が、必ずしも希望するキャリアを実現できる転職先とは限りません。とくに経理からコンサルへ転職する場合、入社後にどの工程を担当できるかによって、その後のキャリア形成に差が生まれます。

たとえば、経営課題への提案に携わりたいと考えていても、実際には会計システムの運用支援が中心となり、期待していた業務を経験できない可能性があります。そこで確認したいのが、実際の案件内容、中途入社者に任される業務範囲、希望する領域へ経験を広げられる機会の3点です。

求人票だけでは把握しにくい情報もあるため、面接で確認するほか、コンサル業界に詳しい転職エージェントを通じて実態を把握することが、入社後のミスマッチを防ぐ判断材料になります。

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経理経験を活かした志望動機や面接対策を準備する

経理からコンサルへの転職を成功させるには、経理経験と志望するコンサル業務のつながりを明確にした選考対策が有効です。とくに面接では、なぜ経理職からコンサルタントを目指すのか、これまでの経験をどのように活かせるのかを問われる可能性があります。

選考に向けて準備したいポイントは、以下のとおりです。

対策項目準備する内容
志望動機経理からコンサルを目指す理由、応募先を選んだ根拠
実務経験に関する質問担当業務で直面した課題、自身の判断や行動、成果
コンサルタントとしての適性論理的思考力、課題解決力、顧客への説明力を示すエピソード
ケース面接仮の経営課題に対する分析、仮説の構築、解決策の提示

たとえば、志望動機では、経理業務を通じて感じた課題を出発点にすると説得力が増します。月次決算の改善を経験した人であれば、自社で培った改善手法を活かし、さまざまな企業の経理業務改革に携わりたいという方向性が考えられます。

また、面接では過去の成果だけでなく、その成果にいたるまでの判断や行動を説明できるよう準備してください。ケース面接については、すべての企業で実施されるわけではないため、応募先の選考形式に応じた対策が必要です。

経理職での経験からコンサルタントを志望する理由、入社後に貢献できることまで、一貫性のある回答を用意することが選考突破につながります。

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コンサル転職に強いエージェントを活用する

経理からコンサルへの転職では、コンサル業界に精通した転職エージェントを活用することが有効です。経理経験がどのようなポジションで評価されるのか、企業によって求められる人物像や採用基準が異なるためです。

コンサル転職に強いエージェントでは、主に以下のサポートを受けられます。

  • キャリア相談:経理経験や希望条件を踏まえた転職可能性の検討
  • 求人紹介:経験や専門性に合ったコンサルティングファーム・ポジションの提案
  • 選考対策:職務経歴書の添削、志望動機のブラッシュアップ、面接対策
  • 条件交渉:採用時の職位や提示年収、入社条件の確認・交渉

経理経験者の場合、同じ会計領域の求人でも、決算・開示の専門性を重視する企業と、業務改善やシステム導入の経験を評価する企業があります。こうした採用ニーズの違いを把握することで、自身の強みを活かせる応募先を検討しやすくなります。

MyVisionは、コンサル業界への転職を専門とするキャリアアドバイザーが、求人紹介から選考対策まで支援している転職エージェントです。経理経験を活かせる転職先がわからない場合や、未経験からの挑戦に不安がある場合は、まずはキャリア相談を通じて選択肢を確認してみてください。

経理からコンサルへの転職に資格は必須ですか?

経理からコンサルへの転職に、特定の資格が必須となるわけではありません。ただし、財務・会計領域では、日商簿記や公認会計士、USCPAなどの資格が専門性を示す材料になります。資格の有無に加え、経理の実務経験や業務改善の実績も評価されるため、応募先の採用要件を確認しましょう。

経理経験が浅くてもコンサルに転職できますか?

経理経験が浅くても、コンサルへ転職できる可能性はあります。とくに若手向けのポテンシャル採用では、実務経験に加えて論理的思考力や成長意欲などが評価される場合があります。ただし、専門性の高いポジションでは一定の経験年数が求められるため、未経験者向けの求人を中心に検討するのが現実的です。

コンサルから経理に戻ることはできますか?

コンサルから事業会社の経理職へ再び転職することも可能です。財務・会計コンサルや経営管理コンサルで培った専門知識は、事業会社の経理・財務部門でも活かせます。ただし、経理実務から離れていた期間や担当業務によって評価が異なるため、これまでの経験と応募先の業務内容との適合性を確認する必要があります。

国内コンサルファームをほぼ網羅

まとめ

経理からコンサルへの転職は、これまで培った財務・会計の専門知識や実務経験を活かせるキャリアの選択肢です。財務・会計コンサルや経営管理コンサル、ERPコンサルなど、経理経験と親和性の高い職種もあります。

ただし、転職難易度や年収は、実務経験や志望する領域によって異なります。 転職後のミスマッチを防ぐためにも、仕事内容や求められる能力を理解し、自身が目指すキャリアと合っているかを見極めましょう。

MyVisionでは、経理からコンサルへの転職を検討している人に向けたキャリア相談を受け付けています。今の経理職でさらに経験を積むべきか、それともコンサルへ挑戦するタイミングなのか。 こうしたキャリアの判断に迷っている場合も、ぜひMyVisionにご相談ください。

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※3 2025年9月16日時点