・1991年に日本最大のSI(システムインテグレーション)会社であるNTTデータが100％出資して設立したコンサルティングファーム ・「研究所」という名称はついているが、戦略立案、新規事業戦略、IT戦略等の上流コンサルを中心に展開している ・事業コンセプト「Design for Info-Future」という未来志向型のコンサルティングによって、社会課題の解決を目指しており、官と民の両面から支援しているのが特徴 ・それにより「官に対する、(民間の実情を踏まえた現実的な)社会政策の提言」、「民に対する、(先行優位を活かした)政策提言実行支援(事業開発＆推進)」が実現でき、官民双方からの信頼も厚い

企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 経済、社会、産業、文化等に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 前各号に関連する教育研修・セミナーの実施・運営、情報の提供ならびに刊行物の出版 前各号に付帯する一切の業務

●キャリア形成 ・社会課題解決のための官民両面でのコンサルティングが可能 ・戦略・総合系ファームの「民間企業に対するビジネス支援としてのコンサルティング」はもちろん、そこから浮かび上がった日本全体の課題に対して「官に対する提言」をする機能を持つ ・そして「官の最新の動きを、民間企業に対するコンサルティングに活かす」ことができ、未来志向で効果的なコンサルティングが可能となっている ・「一企業だけを良くしても日本は変わらない」というコンサルタントの悩みの一つを解決できる可能性のあるファームである ・先端技術・イノベーション系、地域・社会貢献系といったプロジェクトが豊富 ・ロボットやAI、脳科学、エッシェンシャルワーク等、最先端の知見や技術を用いた産業領域の支援も数多く(専門ユニットもあり、第一人者も多い)、コンサルタントとして最先端の知見・技術を学びながらそれを実践するという稀有な経験を積むことができる ・戦略コンサルティングでは、大企業向けの経営戦略・中期経営計画、M&A戦略といったものももちろんあるが、スポーツビジネスコンサル、デジタルガバメント、ベンチャースタジオ等といった特徴的な案件も多い ・5G・IoT、MaaS、脱炭素型社会創成、オリパラ・万博等の官民連携が必要な日本社会課題のためのプロジェクト、スマートシティ、サステナブル・コミュニティ・デザイン、地方創生・地域活性化といった地方課題の解決のためのプロジェクトも多岐に渡る

●働き方／WLB／待遇 ・裁量が大きく、自由なチャレンジが可能な上、ByNameでの活動も盛ん ・各組織の守備範囲が非常に大きく、各コンサルタントが色々な新しいことにチャレンジしやすい自ら掲げた目標にどんどん挑戦できる自由度を持つ ・その領域の専門家として、執筆や外部講演等のマーケティング活動も推奨しており(評価制度にも盛り込まれている)、会社の名前ではなく、自分の名前を世の中に売り込んでいくことができる ・自身の志向・ライフステージに応じたサステナブルな環境・制度 ・一定年数で昇格しなければならない制度はなく、「現職責の役割を果たせるなら貴重な人材」とみなされる ・そのため、社内の横並び競争や単年度の業績にとらわれず、成果が出にくい領域にも挑戦しやすい風土が醸成されている ・一方で、昇格年数などのガイドラインもないため1年目でも実力があればどんどん昇格できる ・育児・介護制度の拡充や、首都圏各地にサテライトオフィスを用意するなど、コンサルタントが持続的に働きやすい環境を整えている。