・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。 ・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

【概要】 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 【職務内容】 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 【プロジェクト事例】 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援

環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ●テーマ例 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 ￭「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 求めるポジション ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

・中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 ・主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ●こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング(こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など) ●福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援(介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など) ●介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析(介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など) ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

●農業経営・作物栽培・農業技術(育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など)・農村計画・農業土木・農産物流通に関連する調査分析・社会実装支援 ●国内外の農業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ●国内外における作物の実証栽培試験の計画立案・実行および評価/等 ￭「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 求めるポジション ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ● 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

- 気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) - 開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 - 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) - 研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●概要 民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。 現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。 システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。 ●職務内容 ・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定 ・業務改革(BPR)・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成 ・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定(ベンダーフリーの立場での第三者評価) ・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援(QCD管理、意思決定支援) ・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング ・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援 ●プロジェクト事例 ・中堅物流業(非上場):基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援(業務改革+IT刷新を一体で推進) ・製造業(中堅・非上場):20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定 ・地方自治体:人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援 ・建設業(大手):総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援 ・医療機関:現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援 ●募集部室 コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット デジタルビジネスコンサルティング部

【概要】 人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。 具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。 主なクライアント 年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象(業種は多種多様) コンサルティングテーマ 以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています ・人材アセスメント・調査 ・人材育成体系構築 ・階層別・テーマ別研修 ・コーチング・カウンセリング ・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援 ・MBO・OKR定着支援 ・採用(新卒・キャリア)支援 【職務内容】 プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。 具体的な業務内容は以下のとおりです(応募者の方に全てを求めるものではありません)。 ・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動 ・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動 ・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握(営業活動)、企画提案、コンテンツ開発、(リアル、リモート、両者のハイブリッド) ・今日的な人材育成テーマ(離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等)に関するコンサルティング活動 ・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談 ・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動 ・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動 ・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆 【プロジェクト事例】 ・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援(中堅建設業) ・人材育成体系導入支援(大手化学製造業) ・経営幹部候補養成研修(大手自動車部品製造業) ・管理職層向けマネジメント研修(中堅製薬業) ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修(中堅製造業) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング(中堅サービス業) ・キャリア開発研修・面談(大手サービス業) ・理念浸透、組織活性化支援(中堅メーカー) ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援(中堅メーカー)　等多数 【募集部室】 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第4部 ※特に歓迎する方:名古屋事業所勤務の方、東京および大阪事業所勤務で名古屋地区の案件も出張ベースで対応可能な方

M&Aアドバイザリー業務(FA業務)および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供しています M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています (1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 ※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます(主にプロジェクトメンバー層を想定) (2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 <ディールヘッド・プロジェクトリーダー層> ・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます <プロジェクトメンバー層> ・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます ●プロジェクト事例 ・中堅中小企業 : M&Aアドバイザリー ・大手物流業 : M&A戦略立案 ●募集部室 コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部

・気候変動影響(気象災害リスク等)の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクトにおける主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) ●求めるポジション ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援 等)を行います。 ●主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・地方自治体の各種計画策定(総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等) ・地域振興に係る各種調査(農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等) ・地域分析(地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等) ・地方自治体の経営力の向上支援(行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等) ●求めるポジション ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

【概要】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) 【職務内容】 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) 【プロジェクト事例】 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 【募集部室】**ンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等) ・政策立案支援業務(将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等) ・民間企業コンサルティング(国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査(FS)、政府研究開発プロジェクト実施支援等) ・定量評価分析(LCA、市場規模推計等) ●テーマ例 ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究(微生物や植物、動物細胞による物質生産等) ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください(https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・研究員 (プロジェクトの担当パートにおける主担当)※概ね数年程度の業務経験 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定

●中央省庁(地方支分局等を含む)、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ●主な事業分野:国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働(PPP/PFI)、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ(環境・エネルギー)、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査(海外都市政策、インフラ海外展開等)

●グローバルヘルス(国際保健)分野の受託調査やコンサルティングを行います。 ●Universal Health Coverage(UHC)、感染症、非感染性疾患(NCDs)、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。 ●文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。 ●当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。 ※現在またはこれまでに当社が取り組んでいるテーマやアプローチの詳細は、下記サイトをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/41/) 求めるポジション ●副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 具体的な業務例: ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。 (年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定